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軽油価格高騰の影響(平成17年10月)

特別調査 軽油価格の値上がりに関するアンケート結果の分析

平成17年10月24日

[調査の概要]
 (社)全日本トラック協会は、10月に実施した7-9月期の景況感調査とあわせて、最近値上がりの著しい軽油価格について、荷主との運賃値上げ交渉、運賃転嫁と値上げ率の状況などを調査した。

 ・調査方法 :トラック運送業界の景況感調査に同封して実施
 ・調査時期 :平成17年9月下旬〜10月18日
 ・配布数と回収数 :900事業所に配布し580票を回収(64.4%)

 

1.荷主への運賃値上げ交渉の状況

■交渉していないとする事業者はやや低下
 軽油価格の高騰によるコスト増分について、荷主と運賃値上げの交渉をしているかについてきいたところ、すでに「交渉した」は13.6%、「交渉している」は30.5%で、前回調査の水準(28.5%)を上回った。また「これから交渉する予定」は24.5%で、前回(30.2%)よりやや減っている。
 一方、「交渉していない」は31.2%で、前回(40.3%)から大きく減った。

図表1 軽油値上がりコストの荷主への運賃値上げ交渉

■交渉しない理由は、他業者に切り替えられるという懸念がトップ
 交渉していない理由は、「他業者に切り替えられる」という懸念を挙げる事業者が33.3%と多く、「交渉しても無駄である、値上げは無理」といった「あきらめ」も25.2%で上位に挙げられている。

図表2 交渉しない理由(複数回答)

注:自由回答を類型化して集計


注:前回調査は平成17年7月に実施、前々回調査は平成17年1月に実施。

 

2.運賃転嫁の状況

■転嫁できている事業者は9.5%から15.5%に上昇
 軽油の値上がりによるコスト増分を運賃に「全く転嫁できない」とする事業者は77.6%に上る。ただし前回調査(89.2%)と比較するとやや少なくなっている。
 一方、転嫁できている事業者は15.5%(「ほぼ転嫁できている」(0.7%)、「一部転嫁できている」(14.8%))で、前回の9.5%(「ほぼ転嫁できている」(0.2%)、「一部転嫁できている」(9.3%))から、わずかではあるが増えている。

図表3 軽油値上がりによるコスト増分の運賃転嫁の状況

■運賃への転嫁時期は17年7〜9月が最も多い
 転嫁(値上げ)ができた時期をみると、「平成17年7〜9月ごろ」が38.9%、「平成17年10月以降(予定)」が25.6%と高い割合を示している。
 また、運賃転嫁は、ほぼ大半が本年4月以降になってから実施できたことがわかる。

図表4 運賃転嫁(値上げ)時期

■運賃値上げの率は2〜3%の事業者が多く、平均では3.6%
 運賃への転嫁による値上げの率は、「1%未満」及び「2〜3%未満」が20.3%で最も多い。「5〜6%未満」「6%以上」の値上げができたところも16.5%みられている。
 値上げできた事業者の値上げ率の平均は3.6%となっている。

図表5 運賃転嫁による値上げの率

 

3.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因

■ねばり強い交渉で荷主の理解を得ることが運賃転嫁のカギ
 運賃転嫁(値上げ)の交渉ができた要因としては、「何回も交渉して、理解を得る」が24.1%の事業者で挙げられている。次いで、「トラック業界の苦境を理解してくれた」(17.2%)、「元から運賃が低すぎた」(13.8%)、「軽油値上がりが社会的に認知されてきた」(8.6%)なども挙げられている。

図表6 運賃値上げができた要因(複数回答)

注:自由回答を類型化して集計

 

4.運賃転嫁ができた荷主の業種

 軽油値上がりのコスト増分を、運賃に「ほぼ転嫁できている」及び「一部転嫁できている」とする回答について荷主の業種をみると、金属製品Aが23.8%、石油製品が21.1%、金属が20.8%と相対的に高い割合を示す。一方、鉱産品@(2.3%)、日用品(3.4%)、繊維工業品(4.3%)、食料工業品(4.7%)、その他製造工業品(4.8%)などは運賃に転嫁できている割合が低い。

図表7 荷主業種別にみた運賃転嫁(値上げ)の状況(複数回答)

 



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