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軽油価格高騰の影響(平成18年1月)

軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果

平成18年1月

[調査の概要]
 軽油価格が高値止まりの状況にある。17年11月の軽油価格は1リットルあたり91.0円(スタンド)、85.6円(ローリー)、88.2円(カード)で、対前年同月比でみるとローリーで12.1円も上昇している(全ト協会調べ)。このため、(社)全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。
 アンケート調査の結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は半数を超え、着実に増加しつつあることがわかった。運賃転嫁が実際にできた事業者も2割強となり、その値上げ率は平均で3.9%であった。
 こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、荷主もトラック運送業界の苦境を理解してきていることが挙げられる。

 ・今回の調査時期 :平成17年11月下旬〜12月21日
 ・配布数と回収数 :全国900事業所に配布し523票を回収(回収率58.1%)

 

1.運賃値上げ交渉の状況

 軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が15.1%、「交渉している」が37.5%となり、半数以上の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。
 同様のアンケートを本年の7月と10月に実施しているが、調査時点を追うごとに「交渉した」「交渉している」とする回答比率が高くなっている。  一方「交渉していない」とする回答は34.0%みられた。

図表1 交渉の状況

 

2.運賃転嫁の状況

 主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は73.0%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は1.0%、「一部転嫁できている」は23.1%となっており、2割強の回答者で何らかの転嫁がなされていた。
 同様のアンケートを本年の1月、7月、10月に実施しているが、調査時点を追うごとに「一部転嫁できている」とする回答比率が高くなっている。

図表2 運賃転嫁の状況

 

3.運賃値上げ率

 従来の運賃から比べてどの程度値上げできたかについて聞いたところ、「1%未満」が最も多く21.2%であった。「3-4%未満」(20.3%)がこれに続く。平均では3.9%の値上げとなっている。

図表3 運賃値上げ率

 

4.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣

 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」が最も高く60.3%であった。「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(46.3%)、「日頃から荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」(32.2%)がこれに続く。

図表4 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣(複数回答)

 



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