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軽油価格高騰の影響(平成19年5月調査結果)

軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果

平成19年6月

[調査の概要]
 軽油価格は平成18年9月をピークに低下しつつあったが、19年4月からまた上昇に転じた。4月の軽油価格は、1リットルあたり95.5円(スタンド)、89.0円(ローリー)、93.5円(カード)となった。とくにローリーでみれば対前年同月比では0.1円高、15年度平均比では25.3円高であった(全ト協調べ)。
 (社)全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者の荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。
 アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は62.0%、また一部でも運賃転嫁ができた事業者は36.8%で、これらの事業者における値上率は平均で4.0%であった。
 こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

 ・今回の調査時期 :平成19年5月10日〜19年5月30日
 ・配布数と回収数 :全国864事業所に配布し577票を回収(回収率66.8%)

 

1.運賃値上げ交渉の状況

 軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が22.0%、「交渉している」が40.0%で、合わせると62.0%の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方、「交渉していない」とする回答は34.1%みられた。

図表1 交渉の状況

 

2.運賃転嫁の状況

 主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は62.0%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は1.4%、「一部転嫁できている」は35.4%で、合わせると36.8%の事業者が何らかの転嫁ができている。

図表2 運賃転嫁の状況

 

3.運賃値上げ率

 「ほぼ転嫁」「一部転嫁」できたとする回答者に、運賃改定により1年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて聞いたところ、「3-4%未満」が最も多く20.0%であった。平均では4.0%の値上げとなっている。

図表3 運賃値上げ率

 

4.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣

 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(61.8%)、「何回も交渉して、理解を得たから」(51.9%)、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(51.4%)などの回答比率が高い。「日頃から荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」(39.6%)がこれに続く。

図表4 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣(複数回答)

 

 



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