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「中小企業退職金共済法施行規則」の一部改正について

 

 

 厚生労働省は11月12日付で、「中小企業退職金共済法施行規則」の一部を改正する省令を公布しました。施行期日は、平成25年1月1日です。
 今回の改正は、事業主に対し従業員の退職時にその住所を届け出ることを義務付けること等により退職者の住所を的確に把握し、より確実な請求勧奨を行うことを目的とするものです。

 

 

厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002nwad.html

 

 

手続きについて(独立行政法人勤労者退職金共済機構)
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/tetuduki/tetuduki04.html

 

 


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