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公正取引委員会「消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査」について

 

 

 公正取引委員会では、平成25年11月以降、全国で無作為に抽出した事業者に対し、消費税の転嫁拒否等の行為の有無を把握するための調査を実施していますが、消費税の転嫁交渉における買いたたき、減額等の転嫁拒否等の行為の端緒情報の収集を目的として、引き続き調査を実施することとしています。

 万一転嫁拒否等の行為があった際には下記リンクから同調査をプリントアウトしてご記入のうえ、下記宛先まで郵送にて送付していただきますよう、お願い申し上げます。

 

 

消費税の転嫁拒否等の行為の有無についての調査公正取引委員会

 

 

◆調査の送付先


 〒100−8987

 東京都千代田区霞が関1−1−1

 中央合同庁舎第6号館B棟

 公正取引委員会事務総局 取引部取引企画課

 消費税転嫁対策調査室 宛て

 

 

 


 


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