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『消費税総額表示義務の創設に係る「トラック運賃等」の表示について』通達

 

国自貨第119号
平成16年1月23日

各地方運輸局自動車交通部長
沖縄総合事務局運輸部長   あて

自動車交通局貨物課長

消費税総額表示義務の創設に係る「トラック運賃等」の表示について

 消費税法の一部が改正されたことに伴い、平成16年4月1日より一般消費者に対する「値札」や「広告」などにおいて価格を表示する場合には、消費税相当額(含む地方消費税相当額。以下「消費税相当額」という。)を含んだ支払総額の表示を義務付ける「総額表示方式」が施行されることとなった。
 これに伴い、貨物自動車運送事業者(以下「事業者」という。)においても一般消費者が契約の対象となる運送については、消費税相当額を含む運賃額、料金額を表示する必要があるので、下記の点について留意された上、関係事業者に対して周知を図るとともに、事務処理上遺漏のないよう取り計らわれたい。

1. 貨物自動車運送事業における対象事業
 次の事業を行う事業者
 (1) 宅配便事業(既に消費税等を含む内税運賃を掲示済み)
 (2) 引越し事業
 (3) 霊柩事業

2. 運賃額、料金額及び運賃料金適用方の掲示及び届出について
 (1) 現在届出している運賃額、料金額について、例1のように消費税法等に基づく税率を乗じて計算した運賃率表、料金表を掲示する場合及び運賃料金適用方について例2のように変更して掲示する場合は、貨物自動車運送事業報告規則第2条の2に基づく届出は不要とする。

【例1】車種別4トン超え5トン車までの4時間制の北海道運輸局管内の上限額で届出している事業者の場合の掲示額(届出不要)

 現行:25,760円
 掲示額:27,048円(25,760×1.05=27,048)


【例2】届出している運賃料金適用方について次のように変更して掲示する場合 (届出不要)

○引越し事業を行う事業者(別紙1を参照)
(1) 適用方5.(は数の処理)を次のとおり変更する。
 (は数の処理)

5.運賃又は料金を計算する場合において生じた1円未満のは数は、1円単位に四捨五入します。

(2) 適用方10.(消費税及び地方消費税の加算方法)を次のように変更する。
 (運賃及び料金の額)

10.運賃及び料金はそれぞれ消費税及び地方消費税を含みます。

(3) 適用方11.(計算の順序)を次のように変更する。
 (計算の順序)

11.運賃及び料金の計算は、次の順序により行います。
 1) 使用車両及び時間又は運送距離による運賃の計算
 2) 割増率の適用の計算
 3) 上下それぞれ10%幅の適用計算
 4) 5.による運賃のは数処理
 5) 料金の計算
 6) 実費の計算

○霊柩運送事業を行う事業者(別紙2を参照)
(1) 適用方13.の(端数処理)を次のように変更する。
  (端数処理)

(13)運賃及び料金の計算に際して、1円未満のは数が生じた場合は1円単位に四捨五入します。

(2) 適用方14.(消費税及び地方消費税の加算方法)を次のように変更する。
(運賃及び料金の額)

(14)運賃及び料金はそれぞれ消費税及び地方消費税を含みます。


 (2) (1)以外の運賃額、料金額及び運賃料金適用方を変更して掲示する場合については、貨物自動車運送事業報告規則第2条の2に基づく届出を必要とする。

【例3】【例1】で、現在届出している運賃額、料金額を変更しないで税込として掲示する場合や現在届出している運賃額、料金額に変更が生ずるものを掲示する場合(届出必要)

(1) 25,760円(税込)[現行届出運賃を消費税込みとしたため。]
(2) 27,040円(税込)[10円未満の端数処理を行ったため。]
(3) 27,000円(税込)[1,000円未満の端数処理を行ったため。]


 (3) 運賃及び料金に係る消費税額の表示方法については、各事業者の判断において行うこととする。

【例4】運賃が27,048円の場合の表示方法

(1) 27,048円
(2) 27,048円(税込)
(3) 27,048円(税抜き運賃25,760円)
(4) 27,048円(うち消費税1,288円)
(5) 27,048円(運賃25,760円、消費税1,288円)
(6)『上記の運賃は、消費税等を含めた金額となっております。』(運賃率表の下に表記。)

(注)(1)のように運賃の表示が消費税等を含めた金額であれば、「総額である」旨の表示は必要ない。

3.その他
本取扱については、運輸局、運輸支局等において掲示を行う等、周知徹底を図り適 切に対応すること。

 

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