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民主党国土交通部門会議による平成25年度税制改正等要望ヒアリングについて

 

 

全日本トラック協会は民主党国土交通部門会議による平成25年度税制改正等要望ヒアリングに出席し、

 

1.自動車関係諸税の簡素化・軽減の実現

  (1)一般財源化により課税根拠を失った軽油引取税について少なくとも旧暫定税率の廃止
  (2)燃料価格高騰時の軽油引取税の課税停止措置(トリガー条項)の凍結解除
  (3)自動車取得税の廃止
  (4)自動車重量税の廃止

2.消費税引上げに伴う燃料課税の軽減及び価格転嫁策の促進
3.高速道路等通行料金の大幅な引下げ
4.北海道・沖縄〜本州間のフェリー等利用に対する補助・助成の創設
5.石油石炭税に係る「地球温暖化対策のための課税の特例」について還付措置の適用
6.低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置の恒久化
7.CNGトラック・天然ガス供給施設・設備設置に対する補助・助成の創設

 

の7項目の要望事項について説明しました。

 

 

民主党国土交通部門会議ヒアリングで要望内容を説明する杉本副会長(左)と、浅井副委員長(左から2人目)
於:8月22日、衆議院第 2議員会館

 

 

 


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