定款に定められた本会の目的および事業は、次のとおりです。

この法人は、貨物自動車運送事業の適正な運営及び公正な競争を確保する事によって、事業の健全な発達を促進し、
もって公共の福祉に寄与するとともに、事業の社会的、経済的地位の向上及び会員相互の連絡協調の緊密化を図る事 を目的とする。

• ① 貨物自動車運送事業に関する指導、調査及び研究
• ② 貨物自動車運送事業に関する統計の作成、資料の収集及びこれらの刊行
• ③ 貨物自動車運送事業に関する意見の公表及び国会、行政庁等への申出
• ④ 行政庁の行う貨物自動車運送事業法その他法令の施行の措置に対する協力
• ⑤ 貨物自動車運送事業法に基づく全国貨物自動車運送適正化事業
• ⑥ 貨物自動車運送事業の社会的、経済的地位の向上に寄与する施策と宣伝、啓発
• ⑦ 全国的規模において実施する共同利用施設の整備、基金の造成等貨物自動車運送事業の近代化・合理化のための事業
• ⑧ 事業用資材ならびに運営資金のあっ旋
• ⑨ 前各号に掲げる事業を行うため必要な研究、講演、講習会等の開催
• ⑩ 会員相互の連絡協調を図る施策
• ⑪ その他この法人の目的を達成するために必要な事業

昭和23年 2月

日本トラック協会（日ト協)が発足

昭和29年 7月

社団法人として新発足

昭和33年 5月

IRU（国際道路輸送連盟)に加盟

昭和44年 8月

日本トラック協会、全国陸運貨物協会、全国貨物運送事業組合連合会が一本化、新団体「社団法人全日本トラック協会」（全ト協)が発足。

昭和44年10月

第1回全国トラックドライバー・コンテストを実施

平成 2年12月

物流二法（貨物自動車運送事業法、貨物運送取扱事業法)施行。貨物自動車運送適正化事業の全国実施機関として、運輸大臣の指定を受ける。運行管理者試験事務の指定試験機関として、運輸大臣の指定を受ける

平成 3年 3月

第1回運行管埋者試験（国家試験)を実施

平成 8年 9月

第1回全国トラック運送事業者大会を開催

平成10年 2月

創立50周年

平成13年 4月

運行管理者試験事務を財団法人運行管理者試験センターへ移管

平成16年 4月

IRU（国際道路輸送連盟)第29回世界大会を横浜にて開催

平成20年 8月

業界史上初の「燃料価格高騰による経営危機突破全国一斉行動」を展開

平成24年 4月

公益社団法人へ移行

平成26年 7月

全日本トラック総合会館（全日本トラック防災・研修センター）竣工

平成26年 8月

災害対策基本法に基づき、内閣総理大臣より「指定公共機関」に指定される

平成30年 2月

協会創立70周年

平成30年 4月

公益財団法人貨物自動車運送事業振興センターを吸収合併

令和 6年 1月

「令和６年能登半島地震」で国が行うプッシュ型緊急物資輸送に対応

令和 6年 4月

ドライバーに対する時間外労働の上限規制および改正改善基準告示が適用される、いわゆる「物流の２０２４年問題」に対応

令和 6年 5月

「改正物流法」（改正物流効率化法、改正貨物自動車運送事業法）が成立、公布