労働者派遣法改正に関する要望書の提出について

全日本トラック協会引越部会の鈴木一末部会長は３月３日、衆議院第一議員会館を訪問し、民主党の海江田万里選挙対策委員長代理（東京都総支部連合会会長代行）に対して「労働者派遣法改正に関する要望書」を手渡しました。
要望書では、日雇い派遣の原則禁止などを柱とした労働者派遣法改正については、「トラック運送事業者にとって新たな負担を強いることになる」と指摘。引越業務について、同法の適用対象外とするよう訴えました。
引越業務は３月から４月が繁忙期にあたり、年間移動者数の３分の１がこの時期に集中していることから、作業要員の多くを日雇い派遣に頼っています。今回の要望では、「作業員確保が困難になれば、消費者に多大な迷惑をかけ、社会的な混乱を招く」とし、最低限の配慮として、引越繁忙期における一定期間は除外業務となるよう、強く求めています。