事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について

令和６年７月１７日

　遠隔点呼に関しては、運行管理者の負担軽減や慢性的な人手不足への対応が期待されることから令和５年１１月に国土交通省から発出された「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」通達により、同一事業者間のみならず、１００％の資本関係にないもしくは資本関係のない事業者間においても貨物自動車運送事業法第２９条に基づく管理の受委託など必要な手続きを行った上で、国土交通省が定める期間の範囲内に限り、同遠隔点呼の実施を希望する事業者に対する先行実施要領が示されたところです。

　今般、国土交通省より同遠隔点呼実施希望の事業者を令和６年度も引き続き募るべく、新たな実施期間（許可を受けてから最長令和７年３月３１日まで）を設けた先行実施要領（別添）が示されましたのでお知らせいたします。

 【通達】事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について 

 【様式】事業者間遠隔点呼に係る事業先行実施申込書等様式関連  

  ＜参考＞運行管理高度化ワーキンググループ（旧：運行管理高度化検討会）

事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について

令和５年１１月２１日

　遠隔点呼に関しましては、令和５年４月以降、同一事業者間（完全子会社含む）を対象に、対面による点呼と同等の効果を有するものとして国土交通大臣が定める方法を定める告示（令和5年国土交通省告示第266号）の要件を満たした場合にその運用が認められているところです。

　今般、国土交通省から通達が発出され、同通達別添の「自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領」に基づき、同一事業者間のみならず、100％の資本関係にない若しくは資本関係のない事業者間においても、貨物自動車運送事業法第29条に基づく管理の受委託など必要な手続き等を行ったうえで、国土交通省の採択を受け、産官学の有識者からなる運行管理高度化ワーキンググループの監督の下で行う場合にはその実施期間を最大1年として、先行実施事業として遠隔点呼ができることとする旨通知がありましたのでお知らせいたします。

  【通達】事業者間の遠隔点呼の先行実施要領について  

  【別添】自動車運送事業における運行管理の高度化に向けた事業者間の遠隔点呼の先行実施要領  
 　 （令和５年１１月　国土交通省 物流・自動車局 安全政策課）

【申請受付期間】
　　第１期：令和５年１１月１５日　～　令和５年１１月３０日
　　第２期：令和５年１２月１日　～　令和５年１２月１５日
　　第３期：令和５年１２月１６日　～　令和５年１２月２８日
　　第４期：令和６年１月４日　～　令和６年１月１５日
　　第５期：令和６年１月１６日　～　令和６年１月３１日
　　第６期：令和６年２月１日　～　令和６年２月１５日
　　第７期：令和６年２月１６日　～　令和６年２月２９日

※「運行管理高度化ワーキンググループ」に実施可否を諮ることから、各期の申請期限日から許可が下りるまで約１ヶ月程度要します。