関係行政機関への通報・相談窓口

　国土交通省・厚生労働省・公正取引委員会・中小企業庁では、運賃・料金の不当な据え置きや価格転嫁の協議に応じないもの、あるいは長時間の荷待ち等、荷主等による違反行為等の通報窓口を設け、情報収集を行っております。各省庁では、いただいた情報をもとに、当該荷主等に対し調査を行うとともに、違反原因行為等が確認された場合は、改善等の指導を行うこととされています。

　違反原因行為でお困りの場合は、下記の通報窓口をご利用ください。

　長時間の荷待ちや契約に含まれない附帯業務（追加業務）、コンプライアンス確保に影響しうる輸送に関する情報（非合理な到着時間の設定、重量違反等となるような依頼、燃料費等のコスト増加にかかる運賃・料金等の不当な据え置き）などをお持ちの場合は、下記URLへ情報をお寄せください。

トラックＧメンの取り組み

　国土交通省では、令和5年11月・12月をトラックGメンによる「集中監視月間」と位置づけ、適正な取引を阻害する疑いのある悪質な荷主や元請事業者に対する監視を抜本強化し、164件の「要請」と47件の「働きかけ」を実施しました。
  参照： https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001719922.pdf  

　加えて、過去に「要請」を受けたにもかかわらず、依然として違反原因行為をしている疑いのある荷主等に対し、令和6年1月26日、初めて2件の「勧告」を実施しました。
  参照： https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001719923.pdf  

　「集中監視月間」終了後も、悪質な荷主等への監視を徹底するとともに、今般「勧告」「要請」等の対象となった荷主等については、トラックGメンによるフォローアップを継続し、改善が図られない場合は更なる法的措置の実施も含め、厳正に対処することとなっています。

　公正取引委員会及び中小企業庁は、中小事業者等が匿名で情報提供できる「違反行為情報提供フォーム」を設置し、買いたたきなどの違反行為が疑われる親事業者に関する情報を受け付けています。

　また、公正取引委員会では、事業者が匿名で、労務費という理由で価格転嫁の協議のテーブルにつかない事業者等に関する情報を提供できる「労務費の転嫁に関する情報提供フォーム」を設置し、広く情報を受け付けております。

　制度の詳細は以下のURLからご確認ください。

  （令和5年3月1日）「令和５年中小事業者等取引公正化推進アクションプラン」の策定について

  （令和5年11月29日）「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」の公表について

　中小企業庁では、下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」といいます。）の対象となる違反事実（買いたたきをはじめとした親事業者の義務・禁止行為）に関する申告・報告（情報提供）を受け付けています。

　制度の詳細は以下のURLからご確認ください。

  https://www.chusho.meti.go.jp/ikenbako/shinkoku_guideline.html

　厚生労働省は、道路貨物運送業における長時間労働の自主的な改善を困難としている要因の一つである、荷主・元請運送事業者の都合による「長時間の荷待ち」に関する情報を把握し、この改善に向けて荷主・元請運送事業者に対する「要請」や国土交通省への「情報提供」の参考とさせていただくこととしました。
　（※お寄せいただいた情報は、荷主・元請運送事業者にお伝えする場合があります。）
　情報は下記URLからお願いいたします。