令和7年4月1日施行　改正貨物自動車運送事業法

　流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律と合わせ、貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和６年法律第23号）が第213回通常国会で成立し、令和６年５月１５日に公布され、令和７年４月１日から施行されました。

トラック事業者の取引に対する規制

（概要）
　・元請事業者に対し、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成を義務付け。
　・荷主・トラック事業者・利用運送事業者に対し、運送契約の締結等に際して、提供する役務の内容やその対価（附帯業務料、燃料サーチャージ等を含む。）等について記載した書面による交付等を義務付け。
　・トラック事業者・利用運送事業者に対し、他の事業者の運送の利用（=下請けに出す行為）の適正化について努力義務を課すとともに、一定規模以上の事業者に対し、当該適正化に関する管理規程の作成、責任者の選任を義務付け。

◆国土交通省　説明会資料

◆改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ　（令和７年３月３１日改訂）

◆ 全日本トラック協会作成　改正貨物自動車運送事業法　解説書

◆ 周知リーフレット

◆ 法律条文・政令・省令等

  国土交通省　改正貨物自動車運送事業法ページ

改正貨物自動車運送事業法関係　書面　様式例

●運送申込書／運送引受書　様式例

　　  国土交通省標準運送約款通達準拠　運送申込書・運送引受書（ひな形）  
　　  全ト協作成様式　運送申込書・運送引受書（ひな形）  

●実運送体制管理簿　様式例

　　  国土交通省説明会資料　参考様式  

【前年度の利用運送量が１００万トン以上の特別貨物自動車運送事業者のみ対象】

●運送利用管理規程　様式例　（2025.4.2掲載）

　　  運送利用管理規程（例 ）  

●運送利用管理規程　届出書　様式例　（2025.4.10更新）

　　  運送利用管理規程　届出書（様式例 ）  

●運送利用管理者　選任届出書　様式例　（2025.4.2掲載）

　　  運送利用管理者　選任届出書（様式例 ）  

※上記様式は例として掲載しておりますので、各社の実態に応じて修正、変更していただき、ご活用ください。
　また、今後、修正、変更する場合もありますのでご了承ください。

軽トラック事業者に対する規制

軽トラック事業者に対する規制　【貨物自動車運送事業法】
・軽トラック事業者に対し、[1]必要な法令等の知識を担保するための管理者選任と講習受講、[2]国土交通大臣への事故報告を義務付け。
・国交省による公表対象に、軽トラック事業者に係る事故報告・安全確保命令に関する情報等を追加。

  国土交通省ホームページ　貨物軽自動車運送事業における安全対策を強化するための制度改正を行いました

過去の情報

• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（令和５年法律第62号）について（国土交通省） 
• 機関紙『広報とらっく』令和５年６月１５日号【号外】（念願のトラック法の延長が可決成立）  
• 貨物自動車運送事業法ハンドブックー平成３０年１２月改正対応－
• 令和元年11月1日施行「貨物自動車運送事業法の一部改正に伴う関係通達の一部改正等について」（12通達）
• 貨物自動車運送事業法の改正に伴う関係省令・通達の改正内容について
• 貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律（平成30年法律第96号）について（国土交通省）