国土交通省「違反原因行為の実態調査」の実施について

　国土交通省では、適正な取引を阻害する疑いのある荷主企業・元請事業者の監視を強化するため「トラック・物流Ｇメン」を組織し、運送事業者から収集した荷主・元請事業者等の違反原因行為（貨物自動車運送事業法又は法に基づく命令に違反する原因となるおそれのある行為。）にかかる情報をもとに貨物自動車運送事業法に基づく荷主企業・元請事業者への「働きかけ」「要請」「勧告」の是正指導を実施しています。
　令和６年度には、1１月・１２月を「集中監視月間」と位置づけて、トラック事業者への「違反原因行為実態調査」や、トラック・物流Ｇメンによる関係省庁と連携したヒアリング等により入手した情報に基づき、悪質な荷主や元請事業者等に対する監視の強化を行い、働きかけ４２３件、要請７件、勧告２件を行ったところです。

　今年度も昨年に引き続き、トラック・物流Ｇメンの「集中監視月間」の実施に向け、全国のトラック運送事業者に対し「違反原因行為の実態調査」を実施いたします。
　ご回答いただいた内容は、トラック・物流Gメンの活動（前述の貨物自動車運送事業法に基づく働きかけなど）に活用いたしますので、調査にご協力下さいますようよろしくお願いいたします。
　
なお、令和７年７月３１日（木）に全国のトラック運送事業者に調査票一式を発送いたしましたので、ご案内申し上げます。

１.アンケート調査方法（下記（１）、（２）のいずれかにより回答）

（１）インターネットを用いたＷｅｂ調査

（２）ＦＡＸによる回答（調査委託業者「社会システム株式会社」へ直接返信）
　　050-3146-1644
　　※全国のトラック運送事業者宛てに7月31日（木）に調査票一式を発送しております。
　　※集計の都合上、Webでのご回答にご協力いただけますと幸いです。

２.回答期限

　　Web及びFAXとも回答期限：令和７年８月３１日（日）

３.問い合わせ先

　　○社会システム株式会社　　　　　　  担当 ：東野、森、加藤
　　　　TEL ：03-5791-1149（月～金10-17時）
　　　　問合せメールアドレス                    yusou@crp.co.jp

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  ＜国土交通省　依頼文書＞

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  ＜アンケート調査票＞