〔理由〕
自動車関係諸税（取得、保有、燃料)は、数次の値上げにより過重な負担となっているので廃止又は軽減を図られたい。
道路整備は、自動車使用者のみならず、ひろく経済社会の発展、国民生活の向上に資するものであるので、その財源を過度に自動車関係諸税に依存することなく、あくまでも一般財源を中心とすべきである。

(自動車重量税、自動車取得税等の暫定税率等は５年間延長された。)

〔理由〕
軽油引取税については、暫定的とする増税措置が再々実施されてきたが、特に平成５年１２月には、それまでの暫定税率に加えて、１リットル当たり７円８０銭という大幅な増税がなされた。
税率の引き上げに当たり、増税分については、正常な流通価格として転嫁されるよう所要の対策を講ずることとされたが、その後の転嫁は、ままならず、全国４万６千余の事業者は、大変厳しい事業経営となっている。
暫定税率が延長されることとなる場合には、是非とも７円８０銭の増税分を撤廃されたい。
なお、増税分撤廃は全トラック事業者の切実な要望であり、全国から約３３０万人の署名が集まっている。

(暫定税率のまま５年間延長された。)

〔理由〕
自動車重量税を含めた道路特定財源は、トラック事業者等が、道路整備のために特に負担しているものであるので、これを他の用途へ流用することは反対である。

〔理由〕
車検期間を残して抹消登録した営業用トラックの営業収入は皆無となり、租税負担力もゼロになるので、残存期間分の自動車重量税は還付されたい。
なお、自動車税や自賠責保険は、抹消登録後の残存車検期間分について月割により還付されている。

〔理由〕
ＩＳＯ規格の４０フィート、２０フィートコンテナをフル積載した状態でのセミトレーラの運行が、１０年度初頭から順次、道路ネットワークの整備により可能となるが、これに伴い、余儀なくされる車両の代替費用が事業経営に多大な負担増となるため、特別償却又は法人税額の特別控除をされたい。

(ただし、建設省より、現有車両の当分の間の暫定使用が認められた。)

〔理由〕
輸送の効率化によるコスト低減をはじめ交通渋滞問題、環境問題等に資するため、共同輸送の用に供する建物、付属設備及び車庫施設等に対する特別償却及び税額控除の措置を講じられたい。

＜トラック関係＞
・物流効率化施設整備計画(仮称)に基づき取得する、中心市街地共同集配事業の用に供する荷物の積卸しのための施設等について、８％の法人税特別償却、特別土地保有税の非課税、事業所税の非課税(新増設に限る)を認める。

〔理由〕
農村地域工業等導入促進地区における機械及び装置又は建物等を購入する場合の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
昭和５６年１２月３１日以前に取得した事業用の土地、建物、構築物を譲渡して既成市街地等以外の地域内にある事業用の減価償却資産を取得した場合における圧縮記帳の特例措置の適用期限を延長されたい。

1. 買換え資産に係る地域限定の廃止
・既成市街地等内への買換えも適用対象となった。

2. 買換え資産の範囲の拡充
・建物・機械装置等に土地が追加された。

3. 譲渡資産に係る要件の緩和
・所有期間１０年超のもの(現行：昭和56年12月31日以前に取得したもの)に緩和された。

4. 圧縮割合の引き上げ
・８０％(現行：６０％)に引き上げられた。

〔理由〕
輸入関連事業者(トラック事業者、取扱事業者等)が輸入・対内投資法の承認を受けた特定集積地区内において建物、機械等を取得する場合の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
過積載の防止をより一層推進するため、車両重量計を設置した場合等について特別償却又は法人税額の特別控除をされたい。

〔理由〕
交通安全の確保、輸送の効率化等に資するデジタル式運行記録計一式を購入した場合等について特別償却又は法人税額の特別控除をされたい。

〔理由〕
低公害車(ハイブリット自動車、電気自動車、メタノール自動車、圧縮天然ガス自動車)の普及促進を図るため、これらの低公害車を購入する場合及びこれらに係る燃料供給施設を設置する場合、特別償却又は税額控除の特例措置の適用期限を延長されたい。

・対象設備の拡充：発電機搭載型　ハイブリッド自動車を追加
・法人税特別償却３０／１００
：現行どおり
・法人税税額控除　７／１００
：現行どおり

〔理由〕
ＮＯｘ法で定める特定地域において、特定自動車排出基準非適合車をＮＯｘ法基準適合車に廃車代替する場合、特別償却又は税額控除の特例措置の適用期限の延長されたい。

・法人税特別償却３０／１００
：現行どおり
・法人税税額控除　７／１００
：現行どおり

〔理由〕
法人に課税される実質税率(国税、地方税)は、欧米諸国に比べ最も高く国内空洞化の要因にもなるとともに、長期化する景気低迷により事業経営が極めて厳しいので法人税率を欧米水準まで軽減されたい。

＜法人税＞
・普通法人
３４.５％(現行３７.５％)
・中小法人
２５％(現行２８％)
＜法人事業税＞
・改正案
年400万円以下の所得５.６％
年400万円超800万円以下の所得８.４％
年800万円超の所得及び精算所得１１％
・現行
年350万円以下の所得６％
年350万円超700万円以下の所得９％
年700万円超の所得及び精算所得１２％

〔理由〕
トラック運送事業は、その大半が中小零細企業であり、経済的基盤が弱いため、近代化、合理化を促進すべく構造改善事業をはじめとする近代化施策を進めているところであり、次の事項の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
運輸事業振興助成交付金制度は、昭和５１年度の税制改正により軽油引取税の大幅な税率引き上げが行われた際、営業用トラックの公共性に配慮し、輸送力の確保、輸送コストの抑制等を図るための施策を講ずることを目的に創設されたものである。
爾来、交通事故防止のためのトラックステーションの整備、環境対策及び適正化事業を推進すると共に、中小企業が９９．８％を占めるトラック運送事業の近代化促進のためのトラックや配送センター等の施設及び荷役設備の整備に対する融資斡旋、利子補給等に有効活用され、国民生活の安定向上、経済社会の発展に寄与してきた。
今後とも、政府が推進している「総合物流施策大綱」に沿った物流効率化を積極的に推進するとともに、物流の基幹産業として 社会的責任の遂行と事業の近代化、良質の輸送サービスの提供に業界の総力を挙げて推進するためには、運輸事業振興助成交付金制度の延長が是非とも必要である。

〔理由〕
国内貨物輸送において重要な役割を担うトラック運送事業は交通混雑の激化する中で、労働時間の短縮、ＮＯｘ等の環境対策に伴うコスト増に加え、すでに８種類もの自動車関係諸税を負担し、さらに高速道路料金の値上げ等により極めて厳しい経営状況にあり、これ以上の過重な税負担には耐えられないので、安易な燃料課税などによる炭素税（ＣＯ２税)等新税の導入は行われないようにされたい。