平成２４年星野良三全ト協会長年頭所感

社団法人　全日本トラック協会 会長
会長　 星野　良三

 全国の会員事業者の皆様をはじめ関係各位には、平素から格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。平成２４年の新年を迎え、謹んで新年のご挨拶を申しあげます。
 さて、昨年のわが国は、東日本大震災及び同時に発生した福島第一原発の事故をはじめ、集中豪雨などの自然災害が各地で頻発するなど、「災害続きの年」となりました。特に、大震災のさまざまな影響は、年明けの今もなお色濃く残り、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げる次第です。
 一方、経済情勢においても、ＥＵ諸国の金融危機などの影響で、円が史上最高値を記録するなど、激しい動きが見られました。特に、円高の影響は、わが国経済の牽引役として期待される輸出企業に大きな打撃を与え、今後の国内景気への影響も心配されるところです。また、経済回復の遅れとともに輸送需要も低迷を続け、燃料価格の高止まりや軽油引取税の過重な負担が、トラック運送事業者の経営を圧迫し続けています。
 このようななか、昨年末の税制改正大綱においては、車体課税をはじめとした自動車関係諸税の見直しが期待されましたが、深刻な税収不足と震災の復旧、復興支援のための財源確保などを理由に抜本的見直しは先送りされ、自動車重量税の当分の間税率の見直しとエコカー減税の継続にとどまりました。営業用トラックの自動車重量税は車両総重量１トンあたり現行の２千７百円から２千６百円に減税するとされています。なお、中小企業投資促進税制については、２年間の延長が認められたところです。
 また、昨年８月には、業界の長年の悲願であった交付金制度の法制化が実現しました。「運輸事業振興助成法」の成立は、安全・環境対策をはじめとする交付金の意義や必要性が広く社会に認められた証でもあり、また、業界の社会的地位向上に資するものと確信しております。今後も、交付金の一層の効果的な活用とともに、事業の効率運営に取り組んで行く所存です。
 特に、安全対策につきましては引き続き業界の最重要課題として位置づけ、「トラック事業における総合安全プラン２００９」の推進を図るとともに、先般開催された全国トラック協会会長会議でも詳しくご説明させていただきましたが、ドライブレコーダーの導入促進を全国的に進めてまいります。同時に、環境対策につきましても、引き続き省エネ運転の徹底を図り、燃費の管理手法の確立などをはじめとしたCO2の削減に取り組むとともに、従来通り、NOx・PMなどの排出ガス抑制のための車両代替えなども進めてまいります。
 さらに、近年の少子高齢化社会の進展や、先の免許制度の改正の影響もあって、最近は若年の労働力不足が深刻化する傾向にあり、労働環境の改善も喫緊の課題です。こうした構造的ともいえる課題克服のためには、何より再生産可能な適正運賃の収受が焦眉の急です。そのために、原価計算によりコスト管理を徹底し、荷主の方々にも粘り強く理解を求めていく姿勢が不可欠です。国も現在、「トラック産業の将来ビジョン」の最終取りまとめを進めており、新たな時代に即したトラック事業や規制のあり方について、今後の方向性が示されるものと期待されます。
 なお、全日本トラック協会は、昨年１０月に公益社団法人への移行申請を行い、本年４月に公益社団法人として新たにスタートする予定であります。また、６月には、今後の大規模災害にも備え、「全日本トラック防災・研修センター」の建設に着手する予定です。
 トラック輸送産業は、国内物流の基幹産業として、国民生活と産業活動を支えており、今後も社会との共生を図りながら、持続的発展を目指す必要があります。そのためには、常に安全・安心で、より品質の高い輸送サービスを提供し続けることが求められます。全日本トラック協会としましても、今後とも業界の叡智と力を結集して、山積する諸課題に全力で取り組んで参りますので、関係各位の一層のご支援、ご指導、ご鞭撻を賜りますようお願いいたしますとともに、本年の皆々様のご健康、ご多幸を心よりお祈りして新年のご挨拶といたします。