• ○ 平成２８年１０月１８日開催の第８回下請取引条件改善に関する関係府省等連絡会議（平成２７年１２月２１日設立）において野上官房副長官から、国土交通省に対して、トラック運送業も「自主行動計画の策定」に向けた取組について検討するように、との指示。
• ○ 平成２８年１１月２２日、根本国土交通大臣政務官より、全日本トラック協会の大手運送会社に対し、「トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画」策定を要請。
• ○ 平成２９年３月９日、全日本トラック協会は、「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を策定。
• ○ 平成２９年６月末、全ト協物流ネットワーク委員会に属する事業者が、各社の実施計画を策定し取組を開始。
• ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。（令和元年９月３日）

＜主な改正内容＞
・ 荷主、元請事業者の働き方改革の実施によって、下請事業者に対するしわ寄せが起こらないよう、取り組み項目を新設。（1-6、6-6、6-7）
・ 近年、大規模災害が頻発していることを踏まえ、サプライチェーン維持の観点から、下請事業者との事前対策に努めること、また発災後に下請事業者に負担を押し付けることのないよう、取組項目を新設。（8-1、8-2）

• ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。（令和3年11月24日）

＜主な改正内容＞
・ 令和3年3月に下請中小企業振興法第3条第1項に規定に基づく「振興基準」が改正され、「知的財産の取扱い」「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」「フリーランスとの取引」「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」の4項目が振興基準に追加。
・ そのうち、トラック運送事業に関係する「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」について、必要となる取組項目を追記。（4-2、4-3、4-4）
・ また、「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」について、『５．取引上の問題を申し出しやすい環境整備に関する取組事項』を新設するとともに具体的な取組項目として2項目を新設。（9-1、9-2）

  トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画  

• ○ 全日本トラック協会は令和3年11月24日に令和3年度「トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果」の取りまとめを行い、その後国土交通省へ報告しました。
  
  
• ○ 平成３０年５月３０日開催の「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議（第４回）」において、国土交通省は、全日本トラック協会が策定した「トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果」を公表。（第４回連絡会議　配布資料　P3～P11)
  
  
    平成３０年５月３０日　第４回連絡会議（自動車運送事業）　　　
  議事次第　　配布資料