全日本トラック協会
  • HOME
  • ENGLISH
  • 全日本トラック協会の概要全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ会員の皆様へ
  • 一般の皆様へ一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ学生の皆様へ
  • こどものページこどものページ
全日本トラック協会
  • TOP
  • 全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ
  • 一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ
  • こどものページ
  • ENGLISH
HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」について
会員の皆様へ
MENU
  • 安全対策
  • 環境対策
  • 労働対策
  • 人材の確保・育成
  • 適正化事業・Gマーク
  • 経営改善対策、WebKIT
  • IT活用・導入支援
    情報セキュリティ
  • 燃料高騰対策・取引適正化
  • 道路対策
  • 税制
  • 規制・要望
  • 助成制度
  • セミナー・資格制度
  • 引越・宅配
  • 次世代・新技術車両情報
  • SDGs
  • 調査・研究
  • 主な刊行物
  • トラックステーション
  • 『広報とらっく』
  • リクルート
  • 国際交流
  • 青年部会
  • 女性部会
  • 都道府県トラック協会一覧
  • 気象・道路交通情報
  • リンク
  • HOME
HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」について

「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」について


策定の経緯

  • ○ 平成28年10月18日開催の第8回下請取引条件改善に関する関係府省等連絡会議(平成27年12月21日設立)において野上官房副長官から、国土交通省に対して、トラック運送業も「自主行動計画の策定」に向けた取組について検討するように、との指示。
  • ○ 平成28年11月22日、根本国土交通大臣政務官より、全日本トラック協会の大手運送会社に対し、「トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画」策定を要請。
  • ○ 平成29年3月9日、全日本トラック協会は、「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を策定。
  • ○ 平成29年6月末、全ト協物流ネットワーク委員会に属する事業者が、各社の実施計画を策定し取組を開始。
  • ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。(令和元年9月3日)

<主な改正内容>
・ 荷主、元請事業者の働き方改革の実施によって、下請事業者に対するしわ寄せが起こらないよう、取り組み項目を新設。(1-6、6-6、6-7)
・ 近年、大規模災害が頻発していることを踏まえ、サプライチェーン維持の観点から、下請事業者との事前対策に努めること、また発災後に下請事業者に負担を押し付けることのないよう、取組項目を新設。(8-1、8-2)

  • ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。(令和3年11月24日)

<主な改正内容>
・ 令和3年3月に下請中小企業振興法第3条第1項に規定に基づく「振興基準」が改正され、「知的財産の取扱い」「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」「フリーランスとの取引」「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」の4項目が振興基準に追加。
・ そのうち、トラック運送事業に関係する「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」について、必要となる取組項目を追記。(4-2、4-3、4-4)
・ また、「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」について、『5.取引上の問題を申し出しやすい環境整備に関する取組事項』を新設するとともに具体的な取組項目として2項目を新設。(9-1、9-2)

 

 arrow トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画 pdf 



自主行動計画フォローアップ調査結果

  • ○ 全日本トラック協会は令和3年11月24日に令和3年度「トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果」の取りまとめを行い、その後国土交通省へ報告しました。

  • ○ 平成30年5月30日開催の「自動車運送事業の働き方改革に関する関係省庁連絡会議(第4回)」において、国土交通省は、全日本トラック協会が策定した「トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果」を公表。(第4回連絡会議 配布資料 P3~P11)


      平成30年5月30日 第4回連絡会議(自動車運送事業)   
    議事次第  配布資料
個人情報保護方針・プライバシーポリシー 都道府県トラック協会

全日本トラック協会 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5

ご意見 ・情報提供について | 全日本トラック協会

Copyright (C) Japan Trucking Association, All Rights Reserved.