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「トラック運送業における適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」について
最新の自主行動計画
- ○「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日）」の制定等に伴う、一部改定。（令和６年６月２１日）
| ＜主な改定内容＞ | |||
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内閣官房及び公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（令和５年１１月２９日制定）」 |
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中小企業庁及び公正取引委員会「手形等のサイトの短縮への対応について（令和６年４月３０日発出）」 （手形等にサイトについて、各業界の商慣行、金融情勢等を総合的に勘案して、指導基準を業種を問わず令和６年１１月１日より、６０日とすることが明記された。） |
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策定の経緯
- ○ 平成２８年１０月１８日開催の第８回下請取引条件改善に関する関係府省等連絡会議（平成２７年１２月２１日設立）において野上官房副長官から、国土交通省に対して、トラック運送業も「自主行動計画の策定」に向けた取組について検討するように、との指示。
- ○ 平成２８年１１月２２日、根本国土交通大臣政務官より、全日本トラック協会の大手運送会社に対し、「トラック運送業の適正取引推進のための自主行動計画」策定を要請。
- ○ 平成２９年３月９日、全日本トラック協会は、「トラック運送業の適正取引推進、生産性向上及び長時間労働抑制に向けた自主行動計画」を策定。
- ○ 平成２９年６月末、全ト協物流ネットワーク委員会に属する事業者が、各社の実施計画を策定し取組を開始。
過去の改定
- ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。（令和元年９月３日）
| ＜主な改定内容＞ | |||
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荷主、元請事業者の働き方改革の実施によって、下請事業者に対するしわ寄せが起こらないよう、取り組み項目を新設。 | ||
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近年、大規模災害が頻発していることを踏まえ、サプライチェーン維持の観点から、下請事業者との事前対策に努めること、また発災後に下請事業者に負担を押し付けることのないよう、取組項目を新設。 | ||
| ○ 下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。（令和３年１１月２４日） | |||
| ＜主な改定内容＞ | |||
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令和3年3月に下請中小企業振興法第3条第1項に規定に基づく「振興基準」が改正され、「知的財産の取扱い」「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」「フリーランスとの取引」「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」の4項目が振興基準に追加。 | ||
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そのうち、トラック運送事業に関係する「手形等の支払いサイトの短縮化及び割引料負担の改善」について、必要となる取組項目を追記。 | ||
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また、「親事業者に対する協議を下請事業者から申し出やすい環境の整備」について、『５．取引上の問題を申し出しやすい環境整備に関する取組事項』を新設するとともに具体的な取組項目として2項目を新設。 | ||
| ○下請中小企業振興法「振興基準」等の改正に伴い、一部改定。（令和４年１２月２６日） | |||
| ＜主な改定内容＞ | |||
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令和４年７月末に下請中小企業振興法第３条第１項の規定に基づく「振興基準」が改正され、「価格交渉・価格転嫁」「支払方法・約束手形」「パートナーシップ構築宣言」「知財取引・その他」の４項目が新たに追加。 | ||
| ○ 「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」等に伴う、一部改定。 （令和５年１０月２７日） |
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| ＜主な改定内容＞ | |||
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「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン（国土交通省）」への対応 |
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中小企業庁の下請Ｇメンの調査を踏まえた対応 （下請事業者の賃金引上げ・適正な利益が可能となるよう荷主・下請事業者との取引条件の協議） |
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フォローアップ調査
- ○ 全日本トラック協会は「トラック運送業における自主行動計画フォローアップ調査結果」の取りまとめを行い、国土交通省へ都度報告しております。