平成17年10月24日

［調査の概要］
(社)全日本トラック協会は、10月に実施した7-9月期の景況感調査とあわせて、最近値上がりの著しい軽油価格について、荷主との運賃値上げ交渉、運賃転嫁と値上げ率の状況などを調査した。

・調査方法 ：トラック運送業界の景況感調査に同封して実施
・調査時期 ：平成17年9月下旬～10月18日
・配布数と回収数 ：900事業所に配布し580票を回収（64.4%）

１．荷主への運賃値上げ交渉の状況
■交渉していないとする事業者はやや低下
 軽油価格の高騰によるコスト増分について、荷主と運賃値上げの交渉をしているかについてきいたところ、すでに「交渉した」は13.6%、「交渉している」は30.5%で、前回調査の水準（28.5%）を上回った。また「これから交渉する予定」は24.5%で、前回（30.2%）よりやや減っている。
 一方、「交渉していない」は31.2%で、前回（40.3%）から大きく減った。

図表１　軽油値上がりコストの荷主への運賃値上げ交渉

■交渉しない理由は、他業者に切り替えられるという懸念がトップ
 交渉していない理由は、「他業者に切り替えられる」という懸念を挙げる事業者が33.3%と多く、「交渉しても無駄である、値上げは無理」といった「あきらめ」も25.2%で上位に挙げられている。

図表２　交渉しない理由（複数回答）

注：前回調査は平成17年７月に実施、前々回調査は平成17年1月に実施。

２．運賃転嫁の状況
■転嫁できている事業者は9.5％から15.5％に上昇
軽油の値上がりによるコスト増分を運賃に「全く転嫁できない」とする事業者は77.6%に上る。ただし前回調査（89.2%）と比較するとやや少なくなっている。
一方、転嫁できている事業者は15.5％（「ほぼ転嫁できている」（0.7%）、「一部転嫁できている」（14.8%））で、前回の9.5％（「ほぼ転嫁できている」（0.2％）、「一部転嫁できている」（9.3％））から、わずかではあるが増えている。

図表３　軽油値上がりによるコスト増分の運賃転嫁の状況

■運賃への転嫁時期は１７年７～９月が最も多い
 転嫁（値上げ）ができた時期をみると、「平成１７年７～９月ごろ」が38.9%、「平成１７年１０月以降（予定）」が25.6％と高い割合を示している。
 また、運賃転嫁は、ほぼ大半が本年４月以降になってから実施できたことがわかる。

図表４　運賃転嫁（値上げ）時期

■運賃値上げの率は２～３％の事業者が多く、平均では３．６％
 運賃への転嫁による値上げの率は、「1%未満」及び「2～3%未満」が20.3%で最も多い。「5～6％未満」「6%以上」の値上げができたところも16.5%みられている。
 値上げできた事業者の値上げ率の平均は3.6%となっている。

図表５　運賃転嫁による値上げの率

３．運賃転嫁（値上げ）交渉がうまくいった要因
■ねばり強い交渉で荷主の理解を得ることが運賃転嫁のカギ
 運賃転嫁（値上げ）の交渉ができた要因としては、「何回も交渉して、理解を得る」が24.1%の事業者で挙げられている。次いで、「トラック業界の苦境を理解してくれた」（17.2%）、「元から運賃が低すぎた」(13.8%)、「軽油値上がりが社会的に認知されてきた」(8.6%)なども挙げられている。

図表６　運賃値上げができた要因（複数回答）

注：自由回答を類型化して集計

４．運賃転嫁ができた荷主の業種
 軽油値上がりのコスト増分を、運賃に「ほぼ転嫁できている」及び「一部転嫁できている」とする回答について荷主の業種をみると、金属製品②が23.8%、石油製品が21.1%、金属が20.8%と相対的に高い割合を示す。一方、鉱産品①（2.3%）、日用品（3.4%）、繊維工業品（4.3%）、食料工業品（4.7%）、その他製造工業品（4.8%）などは運賃に転嫁できている割合が低い。

図表７　荷主業種別にみた運賃転嫁（値上げ）の状況（複数回答）