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トラック運送業界の環境ビジョン2030:メイン目標
トラック運送業界をあげて「カーボンニュートラル」をめざすためには、まず「目標」が必要です。
一般に、輸送量が増加すると燃料使用量(=CO2 排出量)も増加しますが、輸送量は景気など経済情勢に大きく左右されるため、トラック運送業界がコントロールすることはできません。
一方で、輸送量(輸送トンキロ)あたりの燃料使用量、すなわちCO2 排出原単位は、エコドライブや輸送の効率化など、トラック運送業界が努力した結果が反映されます。
全日本トラック協会が参画している、日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画」 ※では、輸送量(輸送トンキロ)あたりの燃料使用量、すなわちCO2 排出原単位の削減を業界の目標とすることが適切と考え、トラック運送業界全体の2030 年のCO2 排出原単位を2005 年度比で31%削減することを目標としています。
トラック運送業界としての目標の統一性を図るため、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』でも、この目標を「メイン目標」として定めます。
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日本経済団体連合会が2012年度までの削減目標をめざして1997年に策定した「環境自主行動計画」、さらには、2030年度までを目指して2013年度に策定した「カーボンニュートラル行動計画」 に全日本トラック協会も参画し、自主的な行動計画のもとに取り組みを進めています。 |
【 2021年度の実績 】(日本経済団体連合会への報告内容)
2021年度の営業用トラックの輸送トン㌔あたりCO2排出原単位は、基準年である2005年度比で4%増加という結果でした。
2020年度につづき、新型コロナウィルスの影響による在宅時間の増加などによる宅配便個数の増加(前年度比11.9%増加)や、社会経済活動の停滞に伴う貨物輸送量の減少(前年度比8.0%減少)などが影響し、近距離・少量・多頻度の傾向が顕著となったことなどが一因となり、輸送トンキロの減少率に比べて燃料消費量の減少率が少なく、貨物輸送量の減少に伴うCO2排出削減分の効果が減殺されたと考えられます。
2021年度の営業用トラックの輸送トン㌔あたりCO2排出原単位は、基準年である2005年度比で4%増加という結果でした。
2020年度につづき、新型コロナウィルスの影響による在宅時間の増加などによる宅配便個数の増加(前年度比11.9%増加)や、社会経済活動の停滞に伴う貨物輸送量の減少(前年度比8.0%減少)などが影響し、近距離・少量・多頻度の傾向が顕著となったことなどが一因となり、輸送トンキロの減少率に比べて燃料消費量の減少率が少なく、貨物輸送量の減少に伴うCO2排出削減分の効果が減殺されたと考えられます。
メイン目標ではCO2の「排出原単位」を指標としますが、参考値として「排出量」そのものについても注目し、CO2排出総量での目標を設定している国内外の削減計画に対するトラック運送業界の寄与の度合いも、あわせて検証していきます。
【 2020年度の実績 】
2005年度と比較した2020年度の排出総量は、運輸部門全体で24.3%、営業用トラックで16.0%の減少となり、新型コロナウィルスの影響が考えられるものの、全体として減少傾向にあります。
2005年度と比較した2020年度の排出総量は、運輸部門全体で24.3%、営業用トラックで16.0%の減少となり、新型コロナウィルスの影響が考えられるものの、全体として減少傾向にあります。