全日本トラック協会

全ト協公式SNS

  • LINE
  • X
  • Youtube
  • HOME
  • ENGLISH
  • 全日本トラック協会の概要全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ会員の皆様へ
  • 会員の皆様へドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ学生の皆様へ
  • こどものページこどものページ
全日本トラック協会
  • TOP
  • 全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ
  • ドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ
  • こどものページ
  • ENGLISH
HOME > 会員の皆様へ > 環境対策 > トラック運送業界の環境ビジョン2030:メイン目標
会員の皆様へ
MENU
  • 安全対策
  • 環境対策
  • 労働対策
  • 人材の確保・育成
  • カスハラ対策
  • 適正化事業・Gマーク
  • 経営改善対策、WebKIT
  • 情報化・IT化・物流DX
  • 事業法・標準的な運賃
    標準運送約款
  • 燃料高騰対策・取引適正化
  • 道路対策
  • 税制
  • 規制・要望
  • 助成制度
  • セミナー・資格制度
  • 引越・宅配
  • 次世代・新技術車両情報
  • SDGs
  • 調査・研究
  • 主な刊行物
  • トラックステーション
  • 『広報とらっく』
  • リクルート
  • 国際交流
  • 青年部会
  • 女性部会
  • 都道府県トラック協会一覧
  • 気象・道路交通情報
  • リンク
  • HOME
HOME > 会員の皆様へ > 環境対策 > トラック運送業界の環境ビジョン2030:メイン目標

トラック運送業界の環境ビジョン2030:メイン目標

 トラック運送業界をあげて「カーボンニュートラル」をめざすためには、まず「目標」が必要です。
 一般に、輸送量が増加すると燃料使用量(=CO2 排出量)も増加しますが、輸送量は景気など経済情勢に大きく左右されるため、トラック運送業界がコントロールすることはできません。
 一方で、輸送量(輸送トンキロ)あたりの燃料使用量、すなわちCO2 排出原単位は、エコドライブや輸送の効率化など、トラック運送業界が努力した結果が反映されます。
 全日本トラック協会が参画している、日本経済団体連合会の「カーボンニュートラル行動計画」 ※では、輸送量(輸送トンキロ)あたりの燃料使用量、すなわちCO2 排出原単位の削減を業界の目標とすることが適切と考え、トラック運送業界全体の2030 年のCO2 排出原単位を2005 年度比で31%削減することを目標としています。
 トラック運送業界としての目標の統一性を図るため、『トラック運送業界の環境ビジョン2030』でも、この目標を「メイン目標」として定めます。

※

日本経済団体連合会が2012年度までの削減目標をめざして1997年に策定した「環境自主行動計画」、さらには、2030年度までを目指して2013年度に策定した「カーボンニュートラル行動計画」 に全日本トラック協会も参画し、自主的な行動計画のもとに取り組みを進めています。

 

 【 2024年度の実績 】(日本経済団体連合会への報告内容)

 2020年度はコロナ禍にも関わらず前年度から15%増加し、2021年度はさらに増加しましたが、これは、経済活動の停滞による貨物輸送量の減少の一方で宅配便個数が増加したこと等により、輸送トンキロの減少率に比べて燃料消費量の減少率が少なかったためと考えられます。2022年度以降は再度減少に転じており、2024年度には比較的大きく減少することとなりました。これは、2024年問題に対応するため、輸送の効率化が推進されていることも要因であると考えられます。





 メイン目標ではCO2の「排出原単位」を指標としますが、参考値として「排出量」そのものについても注目し、CO2排出総量での目標を設定している国内外の削減計画に対するトラック運送業界の寄与の度合いも、あわせて検証していきます。

 【 2023年度の実績 】

 <運輸部門全体のCO2排出量>
 コロナ禍の影響と思われる2020、2021年度の減少傾向から、社会経済の回復とともに増加傾向に転じていましたが、今年度は横ばいとなりました。
 2005年度比では22.2%減少となりました。


 <営業用トラック全体のCO2排出量>
 2021年度に一旦コロナ禍以前の水準に戻ったものの、景気動向の悪化に伴い国内の荷動きが鈍化、宅配貨物取扱数も微増、結果として営業用トラック全体としては横ばいとなりました。
 2005年度比では13.1%減少となりました。

個人情報保護方針・プライバシーポリシー 都道府県トラック協会

全日本トラック協会 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5

ご意見 ・情報提供について | 全日本トラック協会

Copyright (C) Japan Trucking Association, All Rights Reserved.