「物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の手引き」策定について（国土交通省）

　国土交通省では、物流生産性向上に資する幹線輸送の効率化方策の一環として、幹線輸送に関して、今後の見通しを定量的に示すとともに、すでに効率化に取組まれている事業者の好事例をまとめた手引きを策定しました。
　物流分野では、労働力不足が深刻であり、特に、トラックドライバーの人手不足が大きな課題となっており、2024 年の「働き方改革関連法」のトラックドライバーへの適用（960 時間/年の時間外労働時間の上限規制）への対応も迫られています。
　一方で、トラックドライバー不足により、「従来通り荷物を運送できない世の中が来るかもしれない」という危機意識は社会にも浸透しつつあり、社会的注目が集まっている今こそ、荷主と物流事業者等の関係者が一体となり物流効率化や生産性向上、ひいては持続可能な物流の実現に向けた各種の改善を図っていく好機と考えられます。
　本手引きでは、2024年の「働き方改革関連法」のドライバードライバー適用（960時間/年の時間外労働時間の上限規制）に向け、幹線輸送の現状認識と、今後の見通しを定量的に提示することで、荷主・物流事業者における対策策定に寄与する情報を整理するとともに、好事例のポイントを整理して示しています。

　本手引きおよび関連動画「物流効率化セミナー ～「担い手にやさしい物流」の実現に向けた幹線輸送効率化の取組～」はこちら