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平成２９年度事故防止対策支援推進事業の実施について（国土交通省）
自動車運送事業における交通事故防止の観点から、先進安全自動車（ASV）や運行管理の高度化に資する機器の導入等の取り組みを支援するため、自動車事故対策補助金の申請受付開始について、国土交通省より報道発表がありましたのでお知らせいたします。
なお、詳細については国土交通省のホームページをご覧ください。
■総予算：１１億４千万円
１．実施する補助事業
| （１） 先進安全自動車（ＡＳＶ）の導入に対する支援 （申請受付を終了しました） | |
| 補助対象装置 | 衝突被害軽減ブレーキ、ふらつき注意喚起装置、車線逸脱警報装置、車線維持支援制御装置、車両安定性制御装置 |
| 補助率 | 取得に対する経費の１／２ |
| 補助限度額 （装置１台あたり） |
① 衝突被害軽減ブレーキ 車両総重量３．５ｔ超のトラック：１０万円 ② ふらつき注意喚起装置・車線逸脱警報装置・車線維持支援制御装置 車両総重量３．５ｔ超のトラック：５万円 ③ 車両安定性制御装置 車両総重量３．５ｔ超のトラック：１０万円 ※同一車両に複数の装置を装着する場合の上限額 トラック：１５万円 |
| 申請受付期間 | 平成２９年７月３日（月）～１０月３１日（火） |
| その他条件 | 補助対象事業者は、①中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）もしくは①に貸し渡す者（リース事業者） |
| （２） 運行管理の高度化に対する支援 （申請受付を終了しました） | |
| 補助対象装置 | デジタル式運行記録計及び映像記録型ドライブレコーダーであって、国土交通大臣が認定したもの |
| 補助率 | 取得に対する経費の１／３ |
| 補助限度額 （装置１台あたり） |
① デジタル式運行記録計 車載器：３万円 事務所機器：１０万円 ② 映像記録型ドライブレコーダー 車載器：２万円 事務所機器：３万円 （１事業者あたりの上限額：８０万円） |
| 申請受付期間 | （１次募集）：平成２９年７月３日（月）～９月１５日（金） （３次募集）：平成２９年１２月１５日（金）～平成３０年１月３１日（水） ※２次募集の申請は一般貸切旅客自動車運送事業者（リースの契約先となる場合を含む）に限ります。 |
| その他条件 | 補助対象事業者は、①中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下）もしくは①に貸し渡す者（リース事業者） |
| （３） 過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援 （申請受付を終了しました） | |
| 補助対象装置 | 下記の機器であって、国土交通大臣が認定したのもの ① ITを活用した遠隔地における点呼機器 ② 運行中における運転者の疲労状態を測定する機器 ③ 休息期間における運転者の睡眠状態を測定する機器 ④ 運行中の運行管理機器 |
| 補助率 | 取得に対する経費の１／２（１事業者あたり上限額：８０万円） |
| 補助限度額 | 一部の機器に１台あたりの上限あり |
| 申請受付期間 | 平成２９年７月３日（月）～１１月３０日（木） |
| （４） 社内安全教育の実施に対する支援 （申請受付を終了しました） | |
| 補助対象コンサルティング | 国土交通大臣が認定したコンサルティングメニュー |
| 補助率 | コンサルティング利用に対する経費の１／３ |
| 補助限度額 | １事業者あたりの上限額：１００万円 |
| 申請受付期間 | 平成２９年７月３日（月）～７月３１日（月） |
| その他条件 | 補助対象事業者は、中小企業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下） |
※先進安全自動車（ASV）の導入、運行管理の高度化及び過労運転防止のための先進的な取り組みに対する支援の補助対象は、平成２９年４月１日以降導入したものが対象となります。
※申請総額が予算額に達する場合は、申請受付期間であっても申請受付を終了致しますのでご注意願います。
２．国交省ホームページ
申請方法等制度の内容につきましては、国土交通省の以下のホームページに掲載されております。
- 先進安全自動車（ASV）の導入に対する支援（国土交通省）
- 運行管理の高度化・過労運転防止・社内安全教育に対する支援（国土交通省）
- 〈報道発表〉自動車事故対策費補助金の申請受付を開始いたします！（国土交通省）
３．補助事業の交付申請受付場所
交付申請受付場所 ： 最寄りの各地方運輸局、運輸支局等