令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について | 全日本トラック協会

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令和４年度国土交通省補正予算「中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）」の実施について

・本補助金の申請受付は、令和5年11月30日（木）をもって終了いたしました（ただし同日消印有効）。

・事前申請を行い、交付決定を受けられた申請者におかれましては、期限までに補助対象事業を実施・完了の上、支払を完了していただき、実績報告に係る書類を提出してください。

・交付決定を受けた申請者への補助金の交付時期は、令和5年度内を予定しております。具体的なスケジュールは決定次第通知いたします。

　令和４年度国土交通省補正予算において、中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業）が実施されることになりました。
　全日本トラック協会が補助事業の執行団体として、補助金申請の募集を行いますのでお知らせいたします。

注　意　事　項

申請資格を有する者は、中小トラック運送事業者で、次のいずれかの者
・「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言を行っている
・働きやすい職場認証制度による認証を取得している 　
・パートナーシップ構築宣言を行っている 　　　　

※一部の事業は上記中小トラック運送事業者と連携して事業を実施する荷主又は倉庫事業者も対象となります。

　なお、「働きやすい職場認証」は既に取得している方でないと本申請には間に合いませんので、これから申請資格を備える場合は、『「ホワイト物流」推進運動の自主行動宣言』又は『パートナーシップ構築宣言』をご検討ください。

○「ホワイト物流」推進運動 → https://white-logistics-movement.jp/

○ 働きやすい職場認証制度 → https://www.untenshashokuba.jp/　　

○ パートナーシップ構築宣言 → https://www.biz-partnership.jp/　　

１．実施概要

（１）補助金申請受付期間
　　令和5年９月２８日（木）から令和5年１１月３０日（木）まで
　　※上記期間に先着順に受け付け、上記期間中であっても予算額に達する直前で受付を締め切ります。
　　※B：導入・実施及び取得前申請の実績報告書の提出締切は２月１５日（木）消印有効、翌日以降の消印のものは
　　　いかなる理由があっても受付できません。

（２）募集要領 　※補助金の交付を受けるための重要事項が記載されています。必ずお読みください。

（３）補助対象導入支援事業
中小トラック運送事業者（資本金3億円以下又は従業員300人以下の事業者）が次の期間内に実施し、支払いを完了した下記の事業
　ア．B：導入・実施及び取得前申請の場合、交付決定日から令和5年12月31日までの期間
　　　（但し、支払いは令和6年1月31日までの期間）
　イ．A：導入・実施及び取得後申請の場合、令和4年11月8日から申請日（令和5年11月30日まで）までの期間

１．【予約受付システム等の導入支援事業】

	種類	導入形態	機能等
①	予約受付システム	クラウドサービス利用	トラック事業者の事業所・運転者等がトラックの積卸施設への到着予定時間を、電子的な方法により事前に予約することができるシステムであること
②	ＡＳＮシステム		納品予定の商品詳細や賞味期限等の納品情報（事前出荷情報）について、電子的な方法により発荷主から着荷主に事前に伝達することができるシステムであること
③	受注情報事前確認システム		発荷主の受注情報について、電子的な方法により発荷主がトラック事業者に事前に共有することができるシステムであること
④	パレット等管理システム		トラックの積卸施設又はトラック輸送の過程において、電子的な方法により荷物情報又は位置情報等を取得することにより、パレット等を管理することができるシステムであること
⑤	配車計画システム		予め登録した配送情報を基に、納品先までの効率的な配送ルート等の自動作成を可能とするシステムであること
⑥	車両動態管理システム※	デジタコ機器購入	車両の位置情報を把握できる車載端末を車両に搭載し、取得情報に関して運行中にデータ通信による送受信を行うことにより、車両の運行管理を行うことができるシステムであること。以下の情報を取得できるデジタコとの連動を必須とする・１運行の中での瞬間速度、走行距離、走行時間・時間情報・車両動態管理に必要となるGPS位置情報 ※⑥は、➀～⑤いずれかのシステムとの同時導入（重複申請）が必要

２．【業務効率化・経営力強化事業】

種類

導入形態

機能等

⑦

原価管理システム

クラウド

サービス

利用

貨物運送に係る原価計算や分析、原価管理等を行うためのもの

⑧

M＆A・事業承継

Ｍ＆Ａ支援機関登録制度に登録されたＭ＆Ａ専門業者（仲介業者、フィナンシャルアドバイザー）、金融機関、商工団体、士業等専門家、Ｍ＆Ａプラットフォーマーのいずれかのマッチング支援を受け完了した株式譲渡による事業継承

３．【人材確保・育成事業】

	種類	導入形態	機能等
⑨	人材採用活動		人材確保を目的とした次のいずれかの事業であることア．セミナー等の開催または参加イ．ホームページの作成・改修又はＰＲ資料の作成
⑩	大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格		従業員の次の運転免許等取得費用を負担するものア．大型自動車第一種免許イ．けん引自動車運転免許ウ．フォークリフト運転資格エ．特例教習（アとの重複申請が必要）

（４）主な事業概要

【予算額】

　約６千万円（補助対象事業➀～⑩の区別なく先着順）

【補助額】

・ ①～⑤予約受付システム等の導入費の１／２補助（上限：１事業者あたり24万円・複数の補助対象システム導入可）
・ ⑥車両動態システムの導入に係るデジタコ導入費の１／２補助（上限：１台あたり12万円・１事業者10台まで）
・ ⑦原価管理システム導入費の１／２補助（上限：１事業者あたり６万円）
・ ⑧M&A・事業承継費の１／６補助（上限：１事業者あたり50万円）
・ ⑨人材採用活動費の１／２補助（上限：１事業者あたり15万円）
・ ⑩大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格取得費の１／２補助（上限：１事業者あたり15万円）

【留意事項】

・	令和４年度中小トラック運送事業者向けテールゲートリフター等導入等支援事業（テールゲートリフター、トラック搭載型クレーン、トラック搭載用２段積みデッキ）にて補助金の交付を受けていた場合でも、「予約受付システム等の導入支援事業、業務効率化・経営力強化事業及び人材確保・育成事業」に申請することができます。
・	1.予約受付システム等輸送効率化事業の①～⑥は複数の補助対象システムの重複申請が可能ですが、1.、2.、3.の事業は、重複して申請することはできません。
・	補助対象経費に補助率を乗じた額に１千円未満の端数がある場合は切り捨てます。
・	事業者につき申請は１回のみとし、複数の補助システムを申請する場合も１回にまとめてください。
・	補助対象事業➀～⑩の区別なく先着順です。
・	申請は必ず、全ト協へ直接郵送（書留郵便、レターパックに限る）により行ってください。
・	各都道府県トラック協会で受付は行いません。
・	申請件数が予算額を超えた場合は補助金を受けられませんのでご了承ください。
・	補助金を受けられないことによる不利益について、当協会は責任を負うことはできませんのでご了承ください。
・	その他留意事項は、募集要領に記載しておりますので、必ず募集要領をご確認ください。

２．申請書等の提出書類の様式

（１）　①～⑥予約受付システム等の導入支援事業に係る申請様式はこちら

（２）　⑦原価管理システムに係る申請様式はこちら　

（３）　⑧M＆A・事業承継に係る申請様式はこちら　

（４）　⑨人材採用活動に係る申請様式はこちら

（５）　⑩大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格に係る申請様式はこちら

３．実績報告時の提出書類の様式（B：導入・実施及び取得前申請を行い、交付決定を受けた申請者用）

（１）　①～⑥予約受付システム等の導入支援事業に係る実績報告様式はこちら

（２）　⑦原価管理システムに係る実績報告様式はこちら　

（３）　⑧M＆A・事業承継に係る実績報告様式はこちら　

（４）　⑨人材採用活動に係る実績報告様式はこちら

（５）　⑩大型免許・けん引免許・フォークリフト運転資格に係る実績報告様式はこちら

４．その他の書類

	書類名	様式
様式第４	交付申請取下書
様式第５	補助対象事業中止（廃止）承認申請書
様式第６	事故報告書
様式第１２	消費税等仕入控除税額の確定に伴う報告書
様式第１５	財産処分承認申請書
様式第１６	事業計画変更承認申請書

５．補助事業に関するＱ＆Ａ

　補助事業に関するＱ＆Ａ

６．交付規程

　全ト協　交付規程

７．問い合わせ先　

　公益社団法人　全日本トラック協会　経営改善事業部（補助金担当）
　東京都新宿区四谷３－２－５
　電話　０３－３３５４－１０５６（ダイヤルイン）　FAX　０３－３３５４－１０1９
　［受付時間］平日９：３０～１７：００（１２：００～１３：００を除く）