〔理由〕
自動車関係諸税（取得、保有、燃料)は、数次の値上げにより過重な負担となっているので、その軽減を図られたい。
道路整備は、自動車使用者のみならず、広く経済社会の発展、国民生活の向上に資するものであるので、その財源を過度に自動車関係諸税に依存することなく、一般財源を広く導入すべきである。
特に、軽油引取税については増税措置及び暫定増税期間の延長が数次にわたり行われているが、運賃値下げ要請が強まる中、増税分の転嫁もできない状況にあり、物流コスト削減の観点からも、軽減を図られたい。

〔理由〕
総合経済対策の一環として、中小企業者を対象に大型貨物自動車の購入に係る特例措置が創設されたが、物流の効率化、輸送コストの削減、環境保全対策の推進等に資する観点から、車両の大型化を促進するための特例措置として、事業規模にかかわらず、大型車両（トレーラを含む。)の購入に係る特別償却又は税額控除の制度を拡充されたい。

＜中小企業投資促進税制の概要＞
・法人税：特別償却３０％又は税額控除７％（現行どおり)
・トラック(総重量３．５ｔ以上)及び器具備品(１００万円以上)等が対象

〔理由〕
車検期間を残して抹消登録した車両は走行による社会的費用は発生しないので、残存期間分に相当する自動車重量税については、税負担の公平の観点から還付されたい。
なお、自動車税や自賠責保険は、抹消登録後の残存車検期間分について月割により還付されている。

〔理由〕
トラック用冷蔵冷凍装置の燃料として使用されることが明確な軽油については、道路整備の目的税である軽油引取税を課税免除の対象とされたい。
なお、軽油引取税は、倉庫荷役用フォークリフトの燃料等路上における移動以外の用途に使用されるものについては基本的に免除されている。

〔理由〕
ターミナル等物流施設内で使用されるフォークリフトは、一般道路を使用しないので、道路整備の目的税である軽油引取税を課税免除の対象とされたい。
なお、軽油引取税は、倉庫荷役用フォークリフトの燃料等路上における移動以外の用途に使用されるものについては基本的に免除されている。

〔理由〕
交通渋滞の解消、運行管理の高度化による輸送の効率化を推進するため、ＥＴＣ車載機器、ディジタル式運行記録計及び情報通信機器を購入した場合の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
農村地域工業等導入促進地区における機械及び装置又は建物等を購入する場合の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
所有期間が１０年超の事業用の土地、建物、構築物を譲渡して、事業用の減価償却資産を購入した場合における圧縮記帳の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
輸入関連事業者（トラック運送事業者、取扱事業者)が輸入・対内投資法（ＦＡＺ法)の承認を受けた特定集積地区内において建物、機械等を購入する場合の特例措置の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
トラック運送業の物流施設は、業務の適正な遂行及び輸送の効率化に資するために不可欠であり、当該施設に係る固定資産税は倉庫業と同様に取り扱われたい。
また、都道府県トラック協会が建設する研修施設は、運転技能、運転マナー等の事故防止の推進をはじめ、次世代を担う人材育成のための研修を行い、トラック運送事業が社会と共生していくためには不可欠の施設であり、これに係る固定資産税については、非課税扱い又は軽減措置を創設されたい。

〔理由〕
トラック業界は、物流効率化のため、荷主業界とトラック業界との間で広く適用でき汎用性のある物流ＥＤＩの導入を推進している。本年４月より、卸・小売業に属する大規模法人が購入するＥＤＩシステムについては、税制上の特例措置がとられているが、トラック業界においても同様の特例措置を図られたい。

〔理由〕
中心市街地活性化法に基づく特定事業である貨物運送効率化事業の認定を受けたものが、その実施に伴い購入する共同利用施設に係る特別償却制度の適用期限を延長されたい。

・法人税：特別償却８％（現行どおり)

〔理由〕
ハイブリッド自動車及び最新自動車排出ガス規制に適合したディーゼル車を購入した場合の自動車取得税軽減措置の適用期限を延長されたい。
また、低公害車の一層の普及促進を図るため、軽減税率を拡大されたい。

〔理由〕
エネルギー利用効率の高い特定機器については、エネルギー安全保障の強化及び地球温暖化問題へ積極的対応に寄与するものであるので、同機器の購入については特別償却制度等の適用期限を延長されたい。

〔理由〕
トラック運送事業は、典型的な労働集約産業であり人件費のウェイトが非常に高い。また、営業所等固定資産も多く、これらが外形基準とされた場合、受ける影響は多大である。また、トラック運送事業者はほとんどが中小企業であり、担税力のない事業者が多い。
トラック運送事業に課せられている税金は自動車関係や燃料関係等多岐に渡っており、これ以上の過重な税負担には耐えられないので、外形標準課税の導入には反対である。

〔理由〕
トラック運送事業は、その大半が中小零細企業であり、経営基盤が脆弱なため、近代化、合理化を促進すべく経営革新事業をはじめとする近代化施策を推進しているところであり、次の事項の特例措置の適用期限を延長および拡充されたい。

• (1)適用期限が１年間延長された。（平成１３年５月３１日まで)
  ・法人税：特別償却３０％又は税額控除７％（現行どおり)
  ・トラック(総重量3.5t以上)及び器具備品(100万円以上)等が対象
• (2)対象設備にディジタル式運行記録計等が追加され、２年間延長された。（平成１４年３月３１日まで)
  ・法人税：特別償却３０％又は税額控除７％（現行どおり)
• (3)経過措置の一部が廃止され、適用期限が２年間延長された。（平成１４年３月３１日まで)
  ・登録免許税：３０／１０００(本則５０／１０００)
  ・昭和５５．３．３１以前の取得分に係る経過措置を廃止

〔理由〕
トラック運送業界は、荷主からの輸送コスト削減要請等に加え、９種類もの自動車関係諸税を負担しており、これ以上の過重な税負担には耐えられないので、安易な燃料課税等による炭素税（ＣＯ２税)及び自動車関係諸税のグリーン化における重課等新税の導入には反対である。