・雇用安定控除の特例
報酬給与額が収益配分の７０％相当額を超える場合は、当該超える額（雇用安定控除額)を収益配分額から控除する。
・資本等に係る特例
資本等の金額が１０００億円を超える法人については、１０００億円に、次に掲げる資本等の金額の区分に応じ、次に定める率を乗じて得た金額の合計額を加えた金額を資本割の課税標準とする。ただし、資本等の金額が１兆円を超える場合には、資本等の金額を１兆円とみなして計算する。

●同族会社の留保金課税
自己資本比率が５０％以下の中小企業（資本金１億円以下)についてH15.４.1～H18.3.31までに開始する事業年度について留保金課税を適用しない措置を講ずるとともに、現行の留保金額に対する税額の5%軽減措置を廃止する。

(2)トラックに係る自動車関係諸税についての営自格差の拡大

(3)フォークリフト及びトラック用冷蔵冷凍装置に係る軽油について軽油引取税の課税免除

●自動車税　(H15年度新規登録車)
1)・電気自動車・ＣＮＧ車・メタノール自動車・低燃費基準を満たすものＬＰＧ車含む)かつ低排出ガス認定車（ハイブリッド車含む)☆☆☆は、５０％の軽減措置
…　現行どおりただしH16年度１年のみ
2)☆（１３％軽減)　…　 対象外
☆☆（２５％軽減)…　 対象外
（本特例措置については、平成16年度税制改正においてその実績を踏まえ見直しを行う)

●その他
・農村地域工業等導入地区における工業用機械等の特別償却制度について、機械装置等に係る 特別償却率を９％から８％に、建物等に係る特別償却率を５％から４％にそれぞれ引き下げる。

・中小企業者等の機械の特別償却制度を廃止する。

・消費税に対する信頼性、制度の透明性を向上させる観点から、次の措置を講じる。
（１)中小事業者に対する特例措置の見直し

1) 事業者免税点制度
適用上限を現行の年間課税売上高３，０００万円から１，０００万円に引き下げる。
2) 簡易課税制度
適用上限を現行の年間課税売上高２億円から５，０００万円に引き下げる。
3) 期中の中間申告回数の増加
直税課税期間の年税額が４，８００万円（地方消費税込６，０００万円)を超える事業者は、中間申告納付（原則として、前年確定税額の１２分の１)を毎月行わなければならないこととする。
4) 課税取引に係る課税表示方式の義務づけ
消費税法において、その取引価格を表示する場合には、その商品や役務に係る消費税等の額を含めた総額を明かにすることを義務付けることとし、平成１６年４月から適用する。

・中小企業税制
（１)中小企業が３０万円未満の減価償却資産の取得をした場合に全額損金算入（即時償却)とする。（現行１０万円未満)
（２)交際費課税について、損金算入の特例の適用対象者の範囲の拡大等を行い、資本金１億円以下の中小法人について定額控除４００万円までの金額の９０％損金算入とする。
（３)研究開発において、中小企業に対し、一律でより高い税額控除率（１５％)を設定する。