| 要望事項 |
結 果 |
| ○「重点要望事項」 |
| １． |
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平成１８年度の導入は阻止できた。
なお、税制大綱において「検討事項」として平成２０年度から京都議定書の第一約束期間が始まることを踏まえ、さまざまな政策的手法全体の中での位置づけ、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存税制との関係等に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討するとされた。 |
| ２． |
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政府・与党で合意された「道路特定財源の見直しに関する基本方針」（平成１７年１２月９日 政府・与党）を踏まえ、来年の歳出・歳入一体改革の議論の中で、税のあり方について検討するとされた。 |
| ３． |
| （１） |
最新規制適合車等への代替または低公害車導入に係る補助金、融資、信用保証及び税制等の創設・拡充 |
| （２） |
ＮＯｘ・ＰＭ法における廃車・代替に係る特例措置の創設（自動車取得税の非課税措置、割増償却制度の創設） |
| （３） |
新長期規制適合車に係る自動車取得税優遇措置の延長・拡充 |
| （４） |
低公害車(電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車)及び新☆☆☆☆、新☆☆☆(自動車グリーン税制)等に係る自動車税及び自動車取得税の軽減措置の延長・拡充 |
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【税制】
○自動車税
自動車税のグリーン化について、次の軽減対象を重点化し2年間延長された。
| Ｈ１８，Ｈ１９年に新車新規登録車について、 |
| ・ |
電気自動車、天然ガス自動車及びメタノール自動車
新☆☆☆☆かつ燃費基準＋２０％達成車 概ね５０％軽減 |
| ・ |
新☆☆☆☆かつ燃費基準＋１０％達成車 概ね２５％軽減 |
| Ｈ１８，Ｈ１９年に下記年限を超えている自動車について翌年度から重課 |
| ・ |
ディーゼル車１１年超 概ね１０％重課 |
| ・ |
ガソリン車又はＬＰＧ車１３年超 概ね１０％重課 |
○自動車取得税
| ・ |
新☆☆☆☆かつ燃費基準＋２０％達成車 取得価格から３０万円控除 |
| ・ |
新☆☆☆☆かつ燃費基準＋１０％達成車 取得価格から１５万円控除 |
| 車両総重量３．５ｔ超のディーゼル車で平成２７年度を目標とした重量車燃費基準を満たすもの（低燃費トラック等）について、Ｈ１８．４．１～Ｈ２０．３．３１までに取得した場合、 |
| ・ |
低燃費トラック等で新長期規制車より10％以上ＮＯｘ又はＰＭ排出減車 …２％控除 |
| ・ |
低燃費トラック等で新長期規制車 …１％控除 |
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【補助金】
平成１８年度予算において、低公害車普及促進対策として約２４億円が計上された。
| ・ |
新車の導入 |
| |
ＣＮＧトラック、バス 通常車両価格との差額の１／２ |
| |
ハイブリッドトラック、バス 通常車両価格との差額の１／２ |
| |
新長期規制適合トラック、バス 通常車両価格との差額の１／３ |
| ・ |
使用過程車のＣＮＧ車への改造 改造費の１／３ |
|
【施策】
国が指定したＣＮＧ車導入計画に基づく導入補助の特例措置
| ・ |
最低導入台数要件（トラック：３台、バス：２台）の緩和 等 |
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【融資】
環境・エネルギー対策貸付制度（中小企業金融公庫、国民生活金融公庫）
環境対策資金
| （１） |
融資制度 |
| ・ |
自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法関連ディーゼル車買換
対象地域内…特利‡B、対象地域外…特利(1) |
| ・ |
低公害車、新長期規制適合車取得関連…特利(2) |
| ・ |
担保特例
自動車Ｎｏｘ・ＰＭ法関連自動車買換…加算金利から0.4%控除 |
| （２） |
担保徴求特例制度（18年度も引き続き適用） |
| ・ |
無担保特例
財務状況等から見て一定程度以上の償還能力が認められる者について、１取引先あたり５千万円を限度とし無担保。（貸付期間５年以内） |
| ・ |
担保不足特例
１資金制度あたり８千万円を限度とし、貸付額の７５％まで担保徴求を免除。 |
| ・ |
保証人特例
一定の条件下で保証人を免除 |
|
| ４． |
|
対象資産に一定のソフトウェア及びデジタル複合機を加えるとともに、対象資産から電子計算機以外の器具備品を除外した上で適用期間が２年間延長された。
なお、適用範囲の拡大（リース車両）については、認められなかった。
・特別償却：３０％又は税額控除：７％
（普通貨物車：３．５ｔ以上の新車のみ対象） |
| ５． |
中小企業後継者の円滑な事業承継を支援するための特例措置（相続税の税率引下げ等、相続税の基礎控除枠の拡充、同族株式及び事業用地の評価減特例の拡充等）の強化 |
－ |
| ６． |
自動車税及び軽自動車税の制限税率引上げ反対 |
制限税率を標準税率の１．２倍から１．５倍に引き上げることとなった。 |
| ７． |
原油価格高騰に伴う軽油引取税暫定税率７円８０銭の一時凍結 |
－ |
| ○一般要望事項 |
| １． |
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| （１） |
軽油引取税について暫定税率７円８０銭の撤廃 |
|
－ |
| （２） |
トラックに係わる自動車関係諸税(自動車重量税、自動車税、自動車取得税)の軽減、営自格差の拡大 |
|
－ |
| （３） |
消費税と二重課税となっている自動車取得税の廃止及びガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消 |
|
－ |
|
－ |
| （５） |
トラック用冷蔵冷凍装置の燃料に係る軽油について軽油引取税の課税免除 |
|
－ |
| ２． |
|
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| （１） |
高速道路・本州四国連絡道路等通行料金の大幅引下げ |
|
－ |
| ３． |
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|
| （１） |
物流施設（トラックターミナル等荷捌施設、一時保管施設等）、トラックステーション及び研修施設等に係る固定資産税の軽減 |
|
－ |
| （２） |
税制上における中小企業の範囲を資本金３億円まで拡大 |
|
－ |
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中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認を受た中小企業者について、留保金課税を不適用とされた。
（平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日までに開始する事業年度に限る） |
| ４． |
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| （１） |
エネルギー需給構造改革投資促進税制(エネ革税制)の延長 |
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対象設備の見直しを行った上で、２年間延長された。
・特別償却：３０％又は税額控除：７％ |
| （２） |
情報通信機器等投資促進税制(ＩT投資促進税制)の延長 |
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期限の到来（平成１８年３月３１日）をもって廃止され、新たに情報基盤強化税制が創設されることとなった。
情報基盤強化税制…税額控除10％又特別償却50％の選択適用
対象設備：データベース管理ソフトウェア等
適用期間：平成１８年４月１日から平成２０年３月３１日まで |
| （３） |
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入措置の延長 |
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その事業年度に取得した少額減価償却資産の取得価格の合計額が３００万円を超える場合には、その超える部分に係る減価償却資産を対象から除外した上で、適用期間が２年間延長された。
・３０万円未満の少額減価償却資産の全額損金算入 |
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買換え適用対象を見直した上、５年間延長された。
買換資産の圧縮記帳、交換資産の圧縮記帳 |
