| 要望事項 |
与党税制改正大綱の結果 |
| ○「重点要望事項」 |
| １． |
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国及び地方の道路特定財源の見直しについて、「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月7日 政府・与党合意）に沿って、措置するとされた。なお、一般財源化については、平成20年度予算において1927億円が計上された。
〔具体的内容〕
- 国 税：揮発油税及び地方道路税・自動車重量税の税率の特例措置の適用期限を10年延長する。
- 地方税：自動車取得税の税率及び免税点、軽油引取税の税率の特例措置の適用期限を10年延長する。
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| ２． |
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「自動車関係税制については、税制の簡素化が必要との指摘もあり、今後の抜本的な税制改革にあわせ、道路の整備状況、環境に与える影響、厳しい財政状況等も踏まえつつ、暫定税率を含め、そのあり方を総合的に検討する。」とされた。 |
| ３． |
| 消費税と二重課税になっている自動車取得税の廃止及びガソリン税と消費税のタックスオンタックスの解消 |
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同上 |
| ４． |
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同上 |
| ５． |
| 東・中・西日本高速道路、首都高速・阪神高速、本州四国連絡道路等の高速道路通行料金の引下げ |
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「道路特定財源の見直しについて」（平成19年12月7日 政府・与党合意）において、高速道路料金の引下げ措置を講ずるとされた
- ・平成19年度補正予算：67億円、20年度予算：235億円
- (※深夜割引１割加算分)
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| ６． |
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「検討事項」として、「来年から京都議定書第一約束期間が始まること、課税の効果、国民経済や産業の国際競争力に与える影響、既存税制との関係に考慮を払いながら納税者の理解と協力を得つつ、総合的に検討」とされた。 |
| ７． |
中小企業投資促進税制の延長
〔特別償却30%、税額控除7%〕 |
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適用期限が２年間延長された。
適用期限：平成22年3月31日まで |
| ８． |
中小企業後継者の円滑な事業承継を支援するための特例措置
（相続税率の引下げ、相続税の基礎控除枠の拡充、同族株式及び事業用地の評価減特例の拡充等）の強化 |
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「中小企業の事業の継続の円滑化に関する法律（仮称）の制定を踏まえ、平成21年度税制改正において、事業の後継者を対象とした「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」を創設する。本制度は同法律の施行日以後の相続等に遡って適用する。」とされた。
措置概要：非上場株式等に係る相続税の軽減措置について、現行10%の減額から80%納税猶予に拡充。納税猶予は、5年間雇用を確保し、その後死亡時まで相続株式を継続保有等すれば最終的に納税が免除。対象は、中小企業基本法の中小企業。(貨物自動車運送業は、資本金3億円以下又は従業員300人以下) |
| ９． |
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営業用トラック・バスの交付金措置を１０年延長するとされた。
期限：平成２９年度 |
| ○一般要望事項 |
| １． |
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| (1) |
自動車ＮＯｘ・ＰＭ法における廃車・代替に係る特例措置（自動車取得税の非課税措置、割増償却制度）の創設 |
| (2) |
低燃費トラック等で新長期規制適合車等に係る自動車取得税等の優遇措置の拡充 |
| (3) |
低公害車（電気自動車、メタノール自動車、天然ガス自動車、ハイブリッド自動車）及び自動車グリーン税制等に係る自動車税及び自動車取得税の軽減措置の延長・拡充 |
| (4) |
ＮＯｘ・ＰＭ低減装置装着車に対する自動車税重課の適用除外 |
| (5) |
軽油混合ＢＤＦ（バイオディーゼル燃料）の非課税措置 |
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自動車税のグリーン化税制及び自動車取得税の低燃費車特例については、より環境負荷の小さいものへ対象を重点化した上で適用期限を延長する。
【自動車税】
| ● |
いわゆる自動車税のグリーン化を次のとおり重点化し、２年延長（平成22年3月31日まで）とされた。 |
〔軽課〕
| ・ |
☆☆☆☆で燃費基準＋２５％達成車並びに電気自動車及び一定の排ガス性能を満たす天然ガス自動車 … ５０％軽減
☆☆☆☆で燃費基準＋１５％達成車 … ２５％軽減 |
〔重課〕
平成20年度及び平成21年度に下記期限を超える自動車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、一般乗合用バス及び被けん引車を除く。）について翌年度から１０％重課。
- ・１１年超のディーゼル車
- ・１３年超のガソリン車・LPG車
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【自動車取得税】
| ● |
自動車取得税の特例措置について次のとおり重点化し、２年延長（平成22年3月31日まで）とされた。 |
| ・ |
☆☆☆☆で燃費基準＋２５％達成車 … 取得価格から３０万円控除 |
| ・ |
☆☆☆☆で燃費基準＋１５％達成車 … 取得価格から１５万円控除 |
| ● |
車両総重量３.５ｔ超のディーゼルトラック・バス等で平成21年自動車排出ガス規制に適合し、平成27年目標の重量車燃費基準車（低公害トラック等）の自動車取得税の特例措置を、次のとおり重点化し２年間延長する。 |
| ・ |
車両総重量３.５ｔ超１２ｔ以下の低公害トラック等で平成20年4月1日～22年3月31日に取得…２％軽減 |
| ・ |
車両総重量１２ｔ超の低公害トラック等で平成20年4月1日～21年9月30日に取得は２％軽減、平成21年10月1日～平成22年3月31日に取得は１％軽減。 |
【補助金】
平成２０年度予算において、低公害車普及促進対策として２２億円が計上された。
| ・ |
ＣＮＧトラック 通常車両価格との差額の１／２ |
| ・ |
認定ハイブリッドトラック 通常車両価格との差額の１／２
（新長期基準よりＮＯｘ・ＰＭとも１０％低減した車両に限る） |
| ・ |
使用過程車のＣＮＧ車への改造 改造費の１／３ |
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| ２． |
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| (1) |
トラック用冷蔵冷凍装置の燃料に係る軽油について軽油引取税課税免除 |
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－ |
| (2) |
トラックに係る自動車関係諸税（自動車重量税、自動車税、自動車取得税）の軽減、営業用トラック優遇策の拡充 |
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今後の抜本的な税制改革にあわせ検討とされた。(重点要望事項2参照) |
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－ |
| ３． |
事業基盤強化税制 |
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| (1) |
物流施設（トラックターミナル等荷捌施設、一時保管施設等）、トラックステーション及び研修施設等に係る固定資産税の軽減 |
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- |
| (2) |
税制上における中小企業の範囲を資本金３億円まで拡大 |
|
- |
| ４． |
優遇措置の延長 |
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| (1) |
エネルギー需給構造改革投資促進税制の延長
〔特別償却30%、税額控除7%〕 |
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- 適用期限が２年間延長された。
- 適用期限：平成22年3月31日まで
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| (2) |
情報基盤強化税制の延長
〔特別償却50%、税額控除10%〕 |
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対象設備等を見直した上で、適用期限が２年間延長された。
- ・中小企業向け情報セキュリティ強化ソフトウエア、高度なＩＴ利活用実現のための連携ソフトウエアを追加
- ・資本金等の額が1億円以下の法人等について、取得価額の最低限度を70万円以上（現行300万円以上）に引下げ
- ・適用期限：平成22年3月31日まで
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措置内容の見直しがなされ、中小企業等基盤強化税制の中に位置づけられた。
- ・中小企業について、適用事業年度（単年度）の労働費用に占める教育訓練費の割合が一定水準(0.15%)以上の場合、当該教育訓練費の総額の8～12%に相当する額を税額控除
- ・大企業分については、適用期限(平成20年3月31日)の到来をもって廃止
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| (4) |
中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入特例の延長
〔30万円未満の減価償却資産を取得の場合、年間300万円まで全額損金算入〕 |
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適用期限が２年間延長された。
適用期限：平成22年3月31日まで |
