お知らせ

• 2025/04/17
  令和６年（１月～１２月）の交通事故統計分析結果（発生地別／死亡事故編）
• 2025/04/17
  令和６年（１月～１２月）の交通事故統計分析結果（発生地別／死亡・重傷事故編）
• 2025/04/15
  宮崎県の野生いのししにおける豚熱感染確認に伴う豚熱対策の強化・徹底について (農林水産省)
• 2025/04/15
  企業等における公正な採用選考の実現に向けて (厚生労働省)
• 2025/04/14
  標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査実施に係る協力依頼について (国土交通省) (※４月３０日まで期間を再延長しました)
• 2025/04/14
  浜松TS【食堂 運営時間変更】のお知らせ（4/14～）
• 2025/04/11
  令和７年度引越講習開催日程
• 2025/04/11
  中野洋昌国土交通大臣によるトラック運送業における価格転嫁及び賃上げに関する取組に係る要請について
• 2025/04/11
  ミャンマー労働省による海外労働身分証明カードの発給遅延の影響により有効期間を経過した在留資格認定証明書の取扱いについて (出入国管理庁)
• 2025/04/10
  トラック運送事業における退職自衛官の再就職について
• 2025/04/09
  米国自動車関税措置等により影響を受ける中小企業との取引に関する配慮について (経済産業省・国土交通省)
• 2025/04/09
  令和６年度「重さ指定道路」の指定に関する要望の結果
• 2025/04/09
  令和６年度「高さ指定道路」の指定に関する要望の結果
• 2025/04/07
  茨城県トラック協会「鹿島トラック休憩所 閉鎖」のお知らせ（4/21）
• 2025/04/07
  機関紙『広報とらっく』４月５日号
• 2025/04/04
  令和７年度の「ゴミは持ち帰ろう！」キャンペーンを企画しました
• 2025/04/03
  改正貨物自動車運送事業法Ｑ＆Ａ（令和７年３月３１日時点）、運送利用管理規程等様式例が公表されました (国土交通省)
• 2025/04/02
  令和７年度　雇⽤・労働分野の助成⾦のご案内 (厚生労働省)
• 2025/04/02
  令和７年度トラック関係施策に関する要望と結果について
• 2025/04/02
  標準的運賃の浸透・活用状況等に関する調査実施に係る協力依頼について (国土交通省) (※４月１８日まで期間を延長しました)
• 2025/04/01
  「物流効率化法」理解促進ポータルサイトが開設されました (国土交通省・経済産業省・農林水産省)
• 2025/04/01
  【応募期間の延長】特殊車両通行確認制度モニターの募集について ((一財)道路新産業開発機構)
• 2025/04/01
  令和７年度「睡眠時無呼吸症候群（ＳＡＳ）対策セミナー」のご案内
• 2025/04/01
  令和７年度若年ドライバー等確保のための運転免許取得支援助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度安全装置等導入促進助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度インターンシップ導入促進支援事業について
• 2025/04/01
  令和７年度アイドリングストップ支援機器導入促進助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度環境対応車導入促進助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度　自動点呼機器導入促進助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度「自家用燃料供給施設整備支援助成事業」の実施について
• 2025/04/01
  第４９回（令和７年度）中央近代化基金「燃料費対策特別融資」推薦申込公募について
• 2025/04/01
  第４９回（令和７年度）中央近代化基金「補完融資」推薦申込公募について
• 2025/04/01
  令和７年度血圧計導入促進助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度トラック運転者の「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」スクリーニング検査助成事業について
• 2025/04/01
  令和７年度「中小企業大学校講座受講促進助成制度」について
• 2025/04/01
  令和７年度「トラックの日」ポスターデザインの公募について
• 2025/03/31
  貨物自動車運送事業者が令和６年能登半島地震の被災地域において事業を行うための車両の移動等に関する取扱いの特例について (国土交通省)
• 2025/03/31
  物流の２０２４年問題対応状況調査結果について (2025.4.7一部修正しました)
• 2025/03/31
  「令和６年度補正予算 商用車の電動化促進事業」の公募について (国土交通省)
• 2025/03/31
  （中小企業組合及び組合員等対象）株式会社商工組合中央金庫株式の売却について (財務省関東財務局)