「標準的な運賃」に係る荷主向けパンフレット等の送付について

当協会では、今年４月に告示された「標準的な運賃」について、荷主企業における理解促進を図るため、国土交通省と連名で荷主企業約４６，０００社に対し、「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書とともに、標準的な運賃の告示制度に関するパンフレット、荷主対策の深度化に関するリーフレットを送付しました。

なお、主要な荷主団体に対しても、同様の内容を送付し、荷主団体会員企業に対する周知依頼を行いました。

国土交通省・全ト協連名「安定した輸送力確保に向けた取り組みのお願い」文書

荷主対策の深度化　リーフレット
　
国土交通省・全ト協連名「標準的な運賃」の告示制度に関するパンフレット