「地域社会と国民生活を守るため 平成２７年度トラック業界の要望を実現する会」を開催しました

全日本トラック協会は１１月１１日､東京千代田区の憲政記念館で「地域社会と国民生活を守るため 平成２７年度トラック業界の要望を実現する会」を開催しました。同会には各都道府県トラック協会の会長、副会長を中心に､全国から約１５０人のトラック運送事業者が参集し、自由民主党トラック輸送振興議員連盟（細田博之会長）および公明党トラック問題議員懇話会（北側一雄会長）所属の国会議員（本人１１６名、代理１３２名）を迎えて、高速道路料金の大口・多頻度割引最大５割の継続や軽油引取税を含む自動車関係諸税の軽減など、３項目の要望の実現を訴えました。