新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（依頼）

令和３年１月１４日

令和３年１月１３日（水）、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言を実施すべき区域に、栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。

これを受けて別添のとおり、国土交通省自動車局より、感染防止対策等について改めての協力要請および周知等の依頼がありましたので、今回追加となった２府５県においても徹底した感染防止対策に努めていただきますよう、お願いいたします。

• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を実施すべき区域の追加を受けた対応について（依頼）（国土交通省）
• 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和3年1月13日変更）

令和３年１月１２日

令和３年１月７日（木）に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態宣言が発出されるとともに、「基本的対処方針」が変更されたことを受け、別添のとおり、国土交通省自動車局より、感染防止対策等についての協力要請および周知等の依頼がありました。
つきましては、下記事項の実施により、徹底した感染防止に努めていただきますようお願いいたします。

　　①緊急事態宣言・基本的対処方針等の周知
　　②業種別の感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策の徹底の要請
　　③在宅勤務（テレワーク）等の推進
　　④催物の開催制限、施設の使用制限等への協力依頼

• 新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について（依頼）（国土交通省）
• （別添１）第１５回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣ご発言
  　　〔トラック関連部分〕
  　　　・ｐ２下段：（物流事業者は）緊急事態宣言時においても事業の継続が求められる事業であるため、
  　　　　業種別ガイドラインを改めて個々の事業者へ周知するよう要請すること。
• （別添２）新型コロナウイルス感染症対策に関する新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等について
  　　〔トラック関連部分〕
  　　　・ｐ16下段：別添に例示する国民生活・経済の安定確保に不可欠な業務を行う事業者は、
  　　　　十分な感染防止策を講じつつ、事業の特性を踏まえ業務を継続すること。（ｐ33も同種）
  　　　・ｐ36：４「② 物流・運送サービス」にトラックの記載あり。
• （別添３）職場への出勤等（テレワーク等）について
• （別添４）緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
• （別添５）新型インフルエンザ等対策特別措置法第45条の規定に基づく要請及び指示並びに第24条の規定に基づく要請について

【参考】

• トラックにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン