エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律について

 エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（省エネ法）の改正法案が第196回通常国会で可決され、平成30年12月1日より施行されました。
 本改正では、現行法の「荷主」の定義を見直し、「貨物の所有権を問わず、契約等で貨物の輸送方法を決定する事業者」を荷主とすることで、ネット小売事業者を法律の規制対象に位置づけ、また、到着日時等を適切に指示することのできる貨物の荷受側を「準荷主」と位置づけ、「荷主」の省エネ取組への協力を求めます。12月1日、資源エネルギー庁より「準荷主ガイドライン」が公表されました。詳細は、下記リンクをご確認ください。

国土交通省からの輸送事業者判断基準（国土交通省）

荷主判断基準の見直しについて（経済産業省）

準荷主ガイドライン（資源エネルギー庁）

省エネルギー政策について（資源エネルギー庁）