国土交通大臣・中小企業庁長官・公正取引委員会委員長による荷主関係団体及び全日本トラック協会に対する燃料価格の下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底に係る要請について

　令和８年４月１日から予定されている軽油引取税の暫定税率廃止に伴い、荷主や元請運送事業者等の発注者から実運送事業者を含めた運送受託者に対し、暫定税率廃止に伴う軽油価格の下落に際し、運賃引下げを要請することが想定されることから、国土交通大臣、中小企業庁長官、公正取引委員会委員長の連名により、荷主関係団体及び全日本トラック協会に対し、価格転嫁が他業種と比べ進んでいない状況を踏まえ、燃料価格の下落に伴う不適切な取引の発生を防止するため、別添のとおり要請文書が発出されました。

　つきましては、元請運送事業者となる発注者におかれましては、燃料価格の下落のみをもって一方的に取引価格の低減を行わないことなど、また実運送事業者を含めた運送受託者におかれましては、燃料価格の下落分だけでなく他のコスト増を含めた価格協議を行うことや、労務費転嫁指針の趣旨を踏まえトラックドライバーの給与の引上げを適切に行うなど、本要請内容の趣旨を踏まえ、適正な取引を行っていただくようよろしくお願い申し上げます。

  要請書「燃料価格の下落時におけるトラック運送業の適正取引の徹底について」 

◆参考資料

  （公正取引委員会）令和８年１月１日から、取適法の対象が特定運送委託まで拡大します。  

  （中小企業庁）価格交渉促進月間フォローアップ調査結果

  （国土交通省）トラック運送業における適正取引推進ガイドライン

  （中小企業庁）受託適正取引等の推進のためのガイドライン

  （内閣官房・公正取引委員会）労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針