「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案等に関する意見募集について（公正取引委員会）

　公正取引委員会では、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁の環境整備や支払条件の適正化、物流に関する商慣習の問題に対する更なる対応など「企業取引研究会報告書」において示された課題に対応し、取引環境を整備する観点から、優越的地位の濫用規制の在り方を中心に検討することを目的として、令和７年７月以降、「企業取引研究会」（座長：神田秀樹 東京大学名誉教授）を開催し、議論を重ねてきました。
　「企業取引研究会」における議論を踏まえて、前記課題に対応するため、公正取引委員会では、「特定荷主が物品の運送又は保管を委託する場合の特定の不公正な取引方法」改正案（公正取引委員会告示）等が作成されました。
　本改正案等について、４月１３日（月）を期限としてパブリックコメントの意見募集が行われています。

  公正取引委員会による意見募集について（e-Govパブリックコメント）

  関係参考資料（第４回企業取引研究会 資料２）