事業用自動車総合安全プラン2025策定以降、事業用自動車周辺の技術の進展も著しく、令和９年（2027年）には自動運転技術を活用した事業用自動車の商用運行が開始される可能性がある等、新たな事業形態を想定した安全対策を検討していくことも求められております。
　事業用自動車総合安全プラン2030の計画期間においては、これらの大きな社会変容に伴う事業環境の変化に注視し、臨機応変に必要な対策を講じていくことが必要となります。
　国土交通省等及び関係業界においては、事業用自動車による事故及び死者数を計画的に削減するべく、国土交通省は事業用トラック・バス・ハイタク全業態で達成すべき目標値を公表し、PDCAサイクルに沿って取組を進めることとしました。
　これを受け、全日本トラック協会では、「第１２６回交通対策委員会」（令和８年２月４日開催）において、軽自動車を除いた「トラック事業における総合安全プラン2030」について、同計画期間が終了する令和１２年度（2030年度）までの間に、ＰＤＣＡサイクルに沿って取り組みを進め、事業用トラックが関係する交通事故による死傷者数等の目標達成を図ることとしました。

「事業用自動車総合安全プラン２０３０」を策定しました～事業用自動車に係る新たな総合的安全対策をとりまとめ～（国土交通省）

 トラック事業における総合安全プラン２０３０