荷主業界向け専門紙への適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージに理解を求める広告掲載について

　原油価格がおよそ７年ぶりの水準まで値上がりしているなか、政府では、取引事業者全体のパートナーシップにより、労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇分を適切に転嫁できる環境整備を行うため、昨年１２月２７日「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を策定し、１月から３月までを「転嫁対策に向けた集中取組期間」として、政府を挙げて取り組んでいるところです。

　当協会としても、政府の取り組みに併せ、荷主企業への文書発送やインターネット広告掲載など燃料費等の転嫁対策の取り組みを進めておりますが、今般本取組の一環として、都道府県トラック協会、国土交通省との連名で荷主業界向け専門紙へ適正な運賃・料金の収受、燃料サーチャージへの理解を求める広告を下記要領で掲載いたしますので、お知らせいたします。

　 掲載広告  

　 掲載紙・掲載日