全日本トラック協会

全ト協公式SNS

  • LINE
  • X
  • Youtube
  • HOME
  • ENGLISH
  • 全日本トラック協会の概要全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ会員の皆様へ
  • 会員の皆様へドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ学生の皆様へ
  • こどものページこどものページ
全日本トラック協会
  • TOP
  • 全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ
  • ドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ
  • こどものページ
  • ENGLISH
HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 不当な下請代金の減額の防止について(中小企業庁)
会員の皆様へ
MENU
  • 安全対策
  • 環境対策
  • 労働対策
  • 人材の確保・育成
  • 適正化事業・Gマーク
  • 経営改善対策、WebKIT
  • IT活用・導入支援
    情報セキュリティ
  • 事業法・標準的な運賃
    標準運送約款
  • 燃料高騰対策・取引適正化
  • 道路対策
  • 税制
  • 規制・要望
  • 助成制度
  • セミナー・資格制度
  • 引越・宅配
  • 次世代・新技術車両情報
  • SDGs
  • 調査・研究
  • 主な刊行物
  • トラックステーション
  • 『広報とらっく』
  • リクルート
  • 国際交流
  • 青年部会
  • 女性部会
  • 都道府県トラック協会一覧
  • 気象・道路交通情報
  • リンク
  • HOME
HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 不当な下請代金の減額の防止について(中小企業庁)

不当な下請代金の減額の防止について(中小企業庁)


 令和6年3月7日、公正取引委員会が、日産自動車株式会社に対し、同社が下請事業者との取引で用いていた「割戻金」の運用について、下請代金支払遅延等防止法(以下「下請法」という。)が規定する「下請代金の減額の禁止」に違反する行為が認められたとして勧告を行い、今後、下請法の遵守体制を整備すること等を求めています(別紙1)。
 下請事業者の責に帰すべき理由がないにもかかわらず、親事業者が下請事業者に対して支払う下請代金の額を減じて支払うことは、下請法第4条第1項第3号(下請代金の減額の禁止)の規定に違反するものです。
 つきましては、この事案を契機に、不当な下請代金の減額に係る下請法に違反する行為の未然防止に努めるよう促すなど、取引適正化に資する取組を一層推進していただくようお願い申し上げます。

 
 arrow 不当な下請代金の減額の防止について pdf (中小企業庁)

 

個人情報保護方針・プライバシーポリシー 都道府県トラック協会

全日本トラック協会 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5

ご意見 ・情報提供について | 全日本トラック協会

Copyright (C) Japan Trucking Association, All Rights Reserved.