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HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果(平成18年7月)
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HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果(平成18年7月)

軽油価格高騰の影響(平成18年7月調査結果)


軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果

平成18年8月

[調査の概要]
 軽油価格は6月に入っても上昇が続いている。18年6月の軽油価格は1リットルあたり97.5円(スタンド)、92.7円(ローリー)、96.3円(カード)となった。とくにローリーでみれば、対前年同月比では13.8円、15年度平均では29.0円も上昇している(全ト協調べ)。このため、(社)全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者での荷主との運賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。
 アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交渉を行っている事業者は62.2%となり、着実に増加しつつある。また、一部でも運賃転嫁ができた事業者は30.2%で、それらの事業者における値上げ率は平均で3.8%であった。
 こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知されてきたこと、荷主と何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

・今回の調査時期 :平成18年7月15日~8月3日
・配布数と回収数 :全国877事業所に配布し606票を回収(回収率69.1%)



1.運賃値上げ交渉の状況
 軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が18.5%、「交渉している」が43.7%となり、6割超の回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方「交渉していない」とする回答は29.2%と減少し、調査時期が新しくなるほどに「交渉した」とする回答比率が高くなっている。

図表1 交渉の状況



2.運賃転嫁の状況
 主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は66.3%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は1.0%、「一部転嫁できている」は29.2%で、何らかの転嫁がなされた事業者は合わせると3割を超えた。

図表2 運賃転嫁の状況



3.運賃値上げ率
 1年前の同時期の運賃と比べて、どの程度値上げできたかについて聞いたところ、「3-4%未満」が最も多く22.3%であった。「5-6%未満」(18.1%)、「1%未満」(16.9%)がこれに続く。平均では3.8%の値上げとなっている。

図表3 運賃値上げ率



4.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣
 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(64.5%)、「何回も交渉して、理解を得たから」(51.9%)、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(50.8%)が多くなっている。

図表4 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣(複数回答)

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