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HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果(平成18年11月)
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HOME > 会員の皆様へ > 燃料高騰対策・取引適正化 > 軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果(平成18年11月)

軽油価格高騰の影響(平成18年11月調査結果)


軽油価格の影響と運賃転嫁に関する調査結果

平成18年12月

[調査の概要]
 平成18年10月の軽油価格は9月に比べやや下がったものの、1リットルあたり100.7円(ス タンド)、94.0円(ローリー)、99.3円(カード)で、とくにローリーでみれば対前年同月 比では8.4円高、15年度平均比では30.3円高であった(全ト協調べ)。このため、(社) 全日本トラック協会では、軽油価格の高騰に対して、トラック運送事業者での荷主との運 賃値上げ交渉の状況、運賃転嫁の実態等について調査した。
 アンケート調査結果によると、燃料費のコスト増について、荷主に対し運賃値上げの交 渉を行っている事業者は68.8%、また一部でも運賃転嫁ができた事業者は38.9%で、それ ぞれ増加がみられつつある。これらの事業者における値上率は平均で3.9%であった。
 こうした運賃転嫁の交渉がうまくいった要因としては、軽油の値上がりが社会的に認知 されてきたこと、何回も交渉して理解を得たからなどが挙げられる。

・今回の調査時期 :平成18年11月15日~11月30日
・配布数と回収数 :全国870事業所に配布し559票を回収(回収率64.3%)



1.運賃値上げ交渉の状況
 軽油価格の高騰によるコスト増分について、主たる荷主に対し運賃値上げ交渉をしているかどうかについては「交渉した」が21.6%、「交渉している」が47.2%で、合わせると68.8%となり、7割近い回答者で交渉を実際に行っている状況が窺えた。一方、「交渉していない」とする回答は27.4%みられた。

図表1 交渉の状況



2.運賃転嫁の状況
 主たる荷主との運賃値上げ交渉において、軽油価格の高騰分のコストを荷主に転嫁できているかどうかをきいたところ、「まったく転嫁できない」は59.9%であった。一方、「ほぼ転嫁できている」は2.0%、「一部転嫁できている」は36.9%で、合わせると38.9%となり、何らかの転嫁がなされた事業者は4割弱にまで増加している。

図表2 運賃転嫁の状況



3.運賃値上げ率
 「ほぼ転嫁」「一部転嫁」できたとする回答者に、運賃改定により1年前の同時期と比べてどの程度値上がりしたかについて聞いたところ、「3-4%未満」が最も多く23.1%であった。平均では3.9%の値上げとなっている。

図表3 運賃値上げ率



4.運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣
 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣としては、「軽油値上がりが社会的に認知されてきたから」(65.9%)、「何回も交渉して、理解を得たから」(48.4%)、「荷主がトラック業界の苦境を理解してくれたから」(47.0%)などの回答比率が高い。「日頃から荷主とのコミュニケーションが円滑だったから」(30.9%)がこれに続く。

図表4 運賃転嫁(値上げ)交渉がうまくいった要因・秘訣(複数回答)

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