全日本トラック協会

全ト協公式SNS

  • LINE
  • X
  • Youtube
  • HOME
  • ENGLISH
  • 全日本トラック協会の概要全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ会員の皆様へ
  • 会員の皆様へドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ学生の皆様へ
  • こどものページこどものページ
全日本トラック協会
  • TOP
  • 全日本トラック協会の概要
  • トラック輸送業界の概要
  • 会員の皆様へ
  • ドライバーの皆様へ
  • 一般の皆様へ
  • 学生の皆様へ
  • こどものページ
  • ENGLISH
HOME > 会員の皆様へ > 改正貨物自動車運送事業法 > 「標準的な運賃」に係る実態調査実施に係る協力依頼について(国土交通省)
会員の皆様へ
MENU
  • 安全対策
  • 環境対策
  • 労働対策
  • 人材の確保・育成
  • 適正化事業・Gマーク
  • 経営改善対策、WebKIT
  • IT活用・導入支援
    情報セキュリティ
  • 事業法・標準的な運賃
    標準運送約款
  • 燃料高騰対策・取引適正化
  • 道路対策
  • 税制
  • 規制・要望
  • 助成制度
  • セミナー・資格制度
  • 引越・宅配
  • 次世代・新技術車両情報
  • SDGs
  • 調査・研究
  • 主な刊行物
  • トラックステーション
  • 『広報とらっく』
  • リクルート
  • 国際交流
  • 青年部会
  • 女性部会
  • 都道府県トラック協会一覧
  • 気象・道路交通情報
  • リンク
  • HOME
HOME > 会員の皆様へ > 改正貨物自動車運送事業法 > 「標準的な運賃」に係る実態調査実施に係る協力依頼について(国土交通省)

「標準的な運賃」に係る実態調査実施に係る協力依頼について(国土交通省)


 平成30年に議員立法により貨物自動車運送事業法が改正され、ドライバーの労働条件の改善等を図るため、法令を遵守して持続的に事業を経営する際の参考となる運賃を示す「標準的な運賃」の告示制度が創設されました。
国土交通省では本制度に基づき、令和2年4月に「標準的な運賃」の告示を行ったところです。

 この度、「標準的な運賃」の浸透・活用状況等の実態を把握するため、貨物自動車運送事業者の方を対象として、アンケートを実施することといたしましたので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※本調査は統計的に処理します。この調査結果の具体的なデータを運輸支局や労働基準監督署による監査等に使用することはありません。「標準的な運賃」に関するご実態をありのままご回答いただけますと幸いです。

◆アンケートの回答方法
アンケートサイトは、以下からパソコン等でアクセスの上、ご回答をお願いいたします。

 

※アンケートは3月8日をもって終了しました

◆アンケート回答期限
令和6年2月25日(日)

【調査主体】
○標準的な運賃 国土交通省自動車局貨物課 担当:武藤、横山
東京都千代田区霞が関2-1-3


【お問い合わせ先(調査会社)】
株式会社佐伯コミュニケーションズ クリエイティブ事業部 担当:今市
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-29-7 ドルミ御苑1002
Mail:truck@saiki.co.jp  (TEL :03-5368-4301)
※リモート勤務を行っている場合がございます。
  そのためお問い合わせの際は、お手数ではございますが、一度メール(truck@saiki.co.jp)にてご連絡をいただけますと幸甚でございます。


 arrow 国土交通省からのお願い 「標準的な運賃」に係る実態調査への協力依頼について(国土交通省)pdf 

 

個人情報保護方針・プライバシーポリシー 都道府県トラック協会

全日本トラック協会 〒160-0004 東京都新宿区四谷三丁目2番地5

ご意見 ・情報提供について | 全日本トラック協会

Copyright (C) Japan Trucking Association, All Rights Reserved.