生産性向上国民運動推進協議会に参加しました

 全日本トラック協会は平成２９年６月２１日、総理大臣官邸で開催された第２回「生産性向上国民運動推進協議会」に参加しました。

 この協議会は、サービス産業５業種（道路貨物運送業・小売業・飲食業・宿泊業・介護）の分野における生産性向上のための取り組みを全産業的に展開し、日本全体の生産性を向上させることを目的に、平成２９年５月２４日に設置されたもので、政府から安倍晋三内閣総理大臣、加藤勝信働き方改革担当大臣、労使から榊原定征経団連会長、神津里季生連合会長が出席したほか、各産業の事業者ら約３００名が出席しました。

 トラック運送業界からは、平成２８年度に「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」の中で実施したパイロット事業から、長崎県および山梨県における取り組み事例を、(株)運輸・物流研究室の小野秀昭主席研究員が発表しました。その後、パイロット事業に参加した長崎県の日通長崎運輸(株)の本多正昭社長と山梨県の(有)早川運輸の早川孝雄社長が感想を述べ、全ト協の坂本克己副会長が「発表した２事例を含めて約１００件のパイロット事業を実施している。今後は、その改善好事例を会員事業者に展開していきたい」と述べました。

 これを受けて、経団連の榊原定征会長は「トラック運送業の生産性向上のためには、事業者の努力に加えて、発・着双方の荷主の協力が極めて重要。経団連としても、今後更に荷主の方々の協力を得て、物流の生産性向上に積極的に取り組みたい」と述べました。
 また安倍晋三内閣総理大臣は「早川運輸は荷主の協力の下、４４％の労働生産性向上に成功し、素晴らしい成果だと思う。こうした成果を上げるには、荷主の皆さんの御協力が必要不可欠だ」とし、「現場の皆さんの発想、力が日本全体の生産性を上げていくことにつながっていく。一緒に是非頑張っていきたい」と呼びかけました。

参考 ： 働き方改革実現会議 （首相官邸）