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厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会との連携によるリーフレットを活用した荷主への働きかけについて（平成３０年６月実施）
トラック運送事業における適正取引の推進及び長時間労働の是正を図るためには、荷主の理解と協力を得ることが必要不可欠です。
全日本トラック協会では、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会と連携し、下記の協力依頼文書及びリーフレット４種類を６万部印刷し、荷主企業及び団体等に送付しました。
より多くの荷主の皆様のご理解を得るため、事業者の皆様におかれましても、これらのリーフレット等を適宜ご活用下さい。