「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方についての提言－改善基準告示等をめぐる諸問題－」及び国土交通省自動車局長への要望について

全日本トラック協会では、平成２６年９月に物流政策委員会の下に労働政策小委員会を設置し、長距離輸送に関する実態調査を実施するとともに、長距離輸送を行う事業者が労働関係法令を適切に遵守できるよう、労働時間に関する規制の在り方などについて検討を重ね、このたび、「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方についての提言－改善基準告示等をめぐる諸問題－」としてとりまとめました。
また、現在、文部科学省において次期学習指導要領の改訂が進められていることを踏まえ、学習指導要領において物流関連の記述を充実するとともに、学校教育の中での更なる物流に関する教育の推進・充実が図られるよう要望することが、８月３１日に開催された第４０回物流政策委員会において決定されました。
これらを踏まえ、別添のとおり、９月９日に、坂本克己副会長（総務委員長）、大髙一夫副会長（物流政策委員長）、馬渡雅敏副会長（労働政策小委員長）、福本理事長が国土交通省自動車局長宛の要望書を提出しました。

「長距離輸送の実態と労働時間規制の在り方についての提言－改善基準告示等をめぐる諸問題－」はこちら

 （※概要版はこちら）

労働時間規制の在り方についての要望書はこちら

次期学習指導要領の改訂に向けた要望書はこちら

写真左から、秡川直也・国土交通省自動車局貨物課長、宮城直樹・国土交通省自動車局官房審議官、坂本克己・全ト協副会長、大髙一夫・全ト協副会長、馬渡雅敏・全ト協副会長、福本秀爾・全ト協理事長