地球温暖化対策税の還付措置適用等税制改正要望について（１１月２０日訪問）

 全日本トラック協会は１１月２０日、坂本副会長、福本理事長、細野専務理事、松崎常務理事が、トラックに係る地球温暖化対策税の還付措置適用を中心とした税制改正等の要望を行いました。

＜要望内容＞

 営業用トラックは自家用トラックに比べ格段にＣＯ２排出量が少なく、また安定した輸送力を保っていますが、昨今の燃料価格高騰等により、新たな税金の負担増にはとても耐えられない状況にあります。
 内航船、旅客船、鉄道、航空、農林漁業については、平成２６年３月３１日までの間、還付措置が講じられており、営自転換の促進及び安定輸送の確保並びに課税の公平性を確保するため、トラック運送業についても還付措置を適用していただくようお願いします。

＜訪問した国会議員＞（訪問順）

・竹下 亘

自民党組織運動本部長

・片山 さつき

自民党環境部会長

・簗 和生

自民党国土交通部会副部会長

・太田 房江

参議院議員

・松下 新平

自民党政務調査会副会長

・盛山 正仁

衆議院議員