消費税の事業者免税点制度と簡易課税制度の改正について

～消費税の改正のポイント～

●事業者免税点の引下げ（改正前3,000万円→改正後1,000万円）

• ○ この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用されています。
• ○ したがって、個人事業者については平成17年分から適用され、平成17年分は、基準期間である平成15年分の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、納税義務が生じます。
• ○ また、事業年度が1年である法人については平成17年3月末決算分から適用され、例えば3月末決算法人の平成17年3月期（平16.4～17.3）は基準期間である平成15年3月期（平14.4～15.3）の課税売上高が1,000万円を超えている場合には、納税義務が生じます。

●簡易課税制度の適用上限の引下げ（改正前2億円→改正後5,000万円）

• ○ この改正は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用されています。
• ○ したがって、個人事業者については平成17年分から適用され、平成17年分は基準期間である平成15年分の課税売上高が5,000万円を超えている場合には、簡易課税制度を適用することはできません。
• ○ また、事業年数が1年である法人については平成17年3月末決算分から適用され、例えば9月末決算法人の平成17年9月期（平16.10～17.9）は、基準期間である平成15年9月期（平成14.10～15.9）の課税売上高が5,000万円を超えている場合には、簡易課税制度を適用することはできません。

●総額表示（税込価格表示）の義務付け

社団法人 全日本トラック協会