「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について
令和８年５月８日
厚生労働省より、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について、周知依頼が次のとおりありましたのでお知らせいたします。
令和7年1月17日付け、労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について（建議）」（労審発第第1650号）及び関係省令等の改正を踏まえ、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力依頼について」（令和２年12月23日付け基発1223第５号・保発1223第１号厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知）別紙が一部改正され、保険者が事業者等に対して提供を求めることができる項目及び一般健康診断問診票（別添１）等について変更されることになりました。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、引き続き、事業者と保険者とが緊密に連携して労働者の健康管理等にお取り組みくださいますよう、お願いします。
（厚生労働省通知）「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の
（改正後全文）定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について 
参考資料（厚生労働省）
（３）女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル～事業者向け～
（４）女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル～健診機関向け～
「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の一部改正について
令和５年４月１１日
厚生労働省より、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」周知依頼が次のとおりありましたのでお知らせいたします。
今般、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和３年法律第66 号）による健康保険法（大正11 年法律第70 号）等の改正（令和４年１月１日施行）により、特定健康診査の対象者以外の労働者についても保険者から健康診断の記録の写しの提供を求められた事業者は、その記録の写しを保険者に提供しなければならないこととされたこと等を踏まえ、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について」（令和２年12月23日付け基発1223第５号・保発1223第１号厚生労働省労働基準局長・保険局長連名通知）別紙が一部改正されました。また、令和６年４月１日以降の「一般健康診断問診票」（別添１の２）や、「健康診断結果提供依頼書」のひな形（別添３）を新たに示されました。
つきましては、本趣旨をご理解のうえ、引き続き、事業者と保険者とが緊密に連携して労働者の健康管理等にお取り組みくださいますよう、お願いします。
（厚生労働省通知）「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について」の
（改正後全文）定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に係る事業者と保険者の連携・協力事項について
定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼について
令和３年１月２６日
厚生労働省より、「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼ついて」周知依頼が次のとおりありましたのでお知らせいたします。
令和３年３月より、社会保険診療報酬支払基金及び国民健康保険中央会が共同で運営するオンライン資格確認等システムを利用し、マイナポータルを通じて本人が自らの特定健康診査情報等を閲覧することができる仕組みを稼働させることとしており、事業者から保険者に提供された定期健康診断等の結果は、保険者を通じてオンライン資格確認等システムに格納されることで、特定健康診査情報としてマイナポータルを用いた本人閲覧の用に供することができるようになります。
これらを着実に進めていくためには、事業者から保険者に定期健康診断等の結果を迅速かつ確実に情報提供することが必須であり、事業者と保険者が一体となって取組を進めていく必要があります。このため、事業者が取り組むべき事項について、別紙のとおり整理しました。その趣旨を御理解の上、保険者と緊密に連携して労働者の健康管理等にお取り組みください。
定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関するリーフレットを作成（厚生労働省）
令和３年３月２６日
厚生労働省が、上記「定期健康診断等及び特定健康診査等の実施に関する協力依頼ついて」に関したリーフレット（事業者向け、労働者向け）を作成しました。
従業員の健康管理等にご活用ください。
事業者等の皆様へ（THP、健診結果の保険者への提供）（リーフレット） 
労働者の皆様へ（健診結果の保険者への提供）（リーフレット）