平成３０年１２月の貨物自動車運送事業法改正の柱のひとつである「荷主対策の深度化」について、コンプライアンスに反する輸送依頼を行った荷主情報を収集すべく、今般国土交通省と連携し、トラック業界紙１２紙に下記要領で広告を掲載いたします。
