「物流革新に向けた政策パッケージ」（我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）等について（内閣官房、国土交通省）

　令和５年６月２日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第２回）が開催され、物流の２０２４年問題への対応に向け、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。

■閣僚会議決定
  物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

  我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房）

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　また、同パッケージに関連して、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されました。

  物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン 

  「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省）