(１)最新規制適合車又は低公害車を導入した場合の軽減措置の創設・拡大
〔理由〕
　ディーゼル車排出ガス対策は、国民の健康を守るため喫緊の課題となっており、早急な対応が求められている。

(２)ディーゼル車を廃車し、ガソリン車等へ代替した場合の軽減措置の創設
〔理由〕
　ディーゼル車排出ガス対策は、基本的にはエンジンの改良、燃料である軽油の品質改良が不可欠であるが、同時に現在使用過程にあるディーゼルトラックについてはガソリン車等への代替も環境対策として効果的であるとされている。

(３)ＤＰＦ(ディーゼル微粒子除去装置)を装着した場合の特例措置の創設
〔理由〕
　車両の代替等に当たっては多額の費用を要するが、９９．８％が中小企業であるトラック運送事業者にはそれだけの負担力は無いので、税制上及び補助金等の支援措置が必要である。

(４)ＮＯｘ法における特定地域内で特定自動車排出ガス規制非適合車を廃車して同基準適合車に買換えた場合の軽減措置の拡大・延長
〔理由〕
　最新規制適合車等への代替を強制的に行う場合には、さらに大幅な助成が必要である。　

〔理由〕
①自動車は、取得、保有、走行の各段階にわたり課税の対象となっており、自動車関係諸税は９種類にも及んでいる。しかも、税率は数次にわたり値上げされ、ユーザーの負担は極限に達している。

②特に、軽油引取税は平成５年に１リットル当たり２４円３０銭(本則税率１５円００銭)から３２円１０銭へと７円８０銭の大幅アップが行われ、５年間の暫定期間とされたものが平成１０年にさらに５年間延長され今日におよんでいる。

③平成５年の改定に際しては、政府指導によりアップ分の運賃転嫁が行われるよう措置するとされたが、運賃引下げ要請が強まるなかほとんどが転嫁できず、トラック運送事業者の負担となっており厳しい経営を余儀なくされている。このため、安全対策や環境対策等社会との共生を図るために必要な対策を講ずることも困難な状況にあるので、軽油引取税について７円８０銭の暫定税率の撤廃又は軽減措置を図られたい。

３．炭素税等新たな負担となる新税の創設は反対である。

〔理由〕
①トラック運送業界は、荷主からの輸送コスト削減要請等に加え、９種類もの自動車関係諸税を負担しており、これ以上の過重な税負担には耐えられないので、炭素税等安易な燃料課税及び自動車関係諸税の重課等新税の導入には反対である。

②止むなく炭素税等新税を創設する場合には既存の自動車関係諸税の見直しを行い、負担増とならないよう図られたい。また、課税は国民全体が広く薄く、公平に負担するよう末端のユーザーに課税するのではなく、原油輸入時等の段階で課税されたい。

〔理由〕
①トラック運送事業者５２，０００社のうち９９．８％が中小零細事業者であり、赤字企業も約５０％を占めている。

②外形標準課税の導入は多くのトラック運送事業者の経営を圧迫するとともに、雇用不安を増長する要因ともなるものである。

③トラック運送事業は典型的は労働集約産業であり、また、所有を義務付けられている車庫等それ自体では何らの利益を生じない固定資産が多い。

③このようなトラック運送事業固有の特質から外形標準課税の導入による影響は非常に大きく、導入には反対である。

〔理由〕
　総合経済対策の一環として、中小トラック運送事業者を対象に貨物自動車の購入に係る特例措置が創設されたが、物流の効率化、輸送コストの削減、環境保全対策の推進等に資する観点から、本制度を延長されたい。

〔理由〕
　車検期間を残して抹消登録した車両は走行による社会的費用が発生しないので、残存期間分に相当する自動車重量税は、税負担の公平の観点から還付されたい。

(１)道路整備特定財源の他用途への転用は反対である。
〔理由〕
①道路はわが国の経済社会を支える重要な社会資本であり、国土の　均衡ある発展を図り、国民の交通環境、生活環境を改善するため、更に整備を推進する必要がある。
②道路特定財源は、本来、一般財源により賄われるべき道路整備費　用を自動車のユーザーが特別に負担しているものであり、これを　他の用途へ転用することは納得できない。
③道路特定財源を他の用途に転用する余地があるならば、本則の２　倍を超える高い暫定税率を負担している自動車ユーザーの負担を　軽減すべきである。

(２)道路整備への一般財源導入を拡大されたい。
〔理由〕
　道路は自動車の使用者のみならず、わが国経済社会の発展、国民生活の向上に資するものでありその利益は国民全体が享受しているものである。したがって、道路整備に係る費用は国民全体が負担すべきであり、一般財源を中心に賄われるべきにも拘わらず過度に自動車関係諸税に依存している。しかも、自動車関係諸税は暫定税率が長期間にわたっているうえ、数次の改定によりトラック運送事業者の負担力は限界に達しているのでこれを軽減するため一般財源の導入を図られたい。

(３)高速道路等通行料金を引き下げられたい。
〔理由〕
①高速道路料金は数次の値上げによりトラック運送事業者の負担能　力を越えており、やむを得ず一般道路を利用する車両が増加している。これらの事態は、交通渋滞や交通事故等を招き沿道住民の生活環境を悪化させるだけでなく新たな社会負担を発生せしめる要因となっている。
②高速道路の整備費用は、そのほとんどが利用料金収入によって賄　われているが、高速道路の整備に対しても一般財源を導入し、利用料金を引下げられたい。
③一般財源を導入することにより、利用可能な水準まで高速道路料　金を引下げることが、均衡ある経済社会の発展に繋がるものである。また、高速道路を利用する車両が増加し、通行料金収入の増大も十分期待される。

①新幹線整備への転用
②不採算な高速道路整備への転用が検討されたが、道路特定財源の他用途への転用は阻止できた。

(１)自動車取得税と消費税の整理統合及びガソリン税と消費税の二重課税を廃止されたい。
〔理由〕
　自動車関係諸税は複雑であり、ユーザーが理解しやすい税制に簡素化する必要がある。特に、自動車取得税と消費税は同種の税の併課であり整理する必要がある。また、ガソリンに係る消費税はタックスオンタックスとなっており、二重課税であるので解消されたい。

見送られた。

(１)物流施設(トラックターミナル等の荷捌施設、一時保管施設等)及び研修施設に係る固定資産税を軽減されたい。
〔理由〕
　トラック運送業の物流施設は、業務の適正な遂行及び輸送の効率化に資するために不可欠であり、当該施設に係る固定資産税は倉庫業と同様に取り扱われたい。また、都道府県トラック協会が建設する研修施設は、事故防止の推進をはじめ、次世代を担う人材育成を行い、トラック運送事業が社会と共生していくために不可欠の施設であり、これに係る固定資産税については、非課税又は軽減措置を創設されたい。

見送られた。

(１)低公害車の燃料等供給設備に係る固定資産税の特例措置及び特別土地保有税の非課税措置を延長されたい。

適用期限が２年間延長された。

(１)中小企業後継者の円滑な事業継承を支援するための特例措置(同族会社の留保課税の廃止、固定資産税の評価方法の改革、生前相続特例制度、相続税の税率引下げ)を創設されたい。
〔理由〕
①トラック運送事業者は約５２，０００社のうち、９９．８％が中小零細企業であり、個人企業的色彩が非常に強く、経営者の個人資産を企業活動へ無償提供しているのが実態である。また、トラックは、国内貨物輸送量の９０％を担っているが、これだけの貨物をきめ細かく輸送するのは大手企業だけでは到底不可能であり、中小トラック運送事業者抜きにわが国の貨物輸送は成立たないのが実情である。
②現在、中小トラック運送事業者の経営者は高齢化が進んでおり、事業の継承問題が大きな課題となっている。トラック運送事業は広いスペースを要する車庫等の所有を義務付けられており、生前において後継者に事業を継承するには過重な贈与税が障害となっている。
③中小トラック運送事業者が円滑な事業継承を行い、その公共的使命を継承するため、農地等と同様一定の要件の下で贈与税の納税猶予を認める特例制度を設けられたい。また、現行の相続税率を一層引下げる等、中小企業の円滑な事業継承を図られたい。

事業承継円滑化のための相続税・贈与税の改正が行われた。
①相続税における特定小規模宅地(事業用･住居用)の特例の拡充
・特定事業用宅地の課税の特例(８０％減額)
適用対象面積　３３０㎡→４００㎡に拡大
・特定居住用宅地の課税の特例(８０％減額)
適用対象面積　２００㎡→２４０㎡に拡大

②贈与税の基礎控除額の引き上げ
６０万円→１１０万円

(２)税制上における中小企業の範囲を３億円へ拡大されたい。

その他
消費税については、与党税制大綱において「検討事項」として、下記の通り明記された。
「今後の税制における消費税の重要性にかんがみ、今後、消費税全体の見直しを行う際に、納税者の事業負担にも配慮しつつ、中小特例措置、インボイス方式、申告納付制度のあり方などについて検討を行うとともに、消費税の便宜を図る観点から総額表示の普及に取り組む。」