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HOME > 会員の皆様へ > 貨物自動車運送事業法・標準的な運賃・標準運送約款 > 標準運送約款
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HOME > 会員の皆様へ > 貨物自動車運送事業法・標準的な運賃・標準運送約款 > 標準運送約款

標準運送約款

新着情報

2025/03/27  標準貨物自動車運送約款及び標準引越運送約款(店頭掲示用・ウェブサイトへの掲載用)を作成しました

2025/03/25  標準貨物自動車運送約款等が改正されました

 

標準貨物自動車運送約款及び標準引越運送約款(店頭掲示用・ウェブサイトへの掲載用)を作成しました

令和7年3月27日

 

 arrow 標準貨物自動車運送約款(最終改正 令和7年 国土交通省告示 第193号)pdf 
  掲示用                        A4判

    

 arrow 標準引越運送約款(最終改正 令和7年 国土交通省告示 第193号)pdf  
  掲示用                        A4判

    

※参考
 貨物自動車運送事業法施行規則の第12条2項、第13条、第13条の2に基づき、自社で使用する約款は、自社のウェブサイトへ掲載(アップロード)する必要があります。

 

 

標準貨物自動車運送約款等の一部改正について

令和7年3月25日

 

 流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律(令和6年法律第23 号。以下「改正法」という。)が第213回国会において成立し、令和6年5月15日に公布されました。
 改正法第4条では、貨物自動車運送事業における多重下請構造の是正を図るため、貨物自動車運送事業法において、運送契約締結時等の書面交付義務、実運送事業者の名称等を記載した実運送体制管理簿の作成・保存義務等について規定され、令和7年4月1日から施行されます。
 また、貨物自動車運送事業法施行規則等の一部を改正する省令(令和7年国土交通省令第3号。以下「改正省令」という。)において貨物自動車運送事業法施行規則(平成2年運輸省令第21 号)を改正し、改正法に基づく省令事項について規定され、令和7年4月1日から施行されます。
 改正法及び改正省令の施行等に伴い、貨物自動車運送事業法(平成元年法律第83 号)第10 条第3項等に基づき国土交通大臣が公示している以下の標準運送約款について、標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示(令和7年国土交通省告示第193 号)により改正されました。
 なお、改正された標準運送約款は、令和7年4月1日より施行されます。

 

【改正対象の約款】
・標準貨物自動車運送約款(平成2年運輸省告示第575 号。以下「標準運送約款」)
・標準宅配便運送約款(平成2年運輸省告示第576 号。以下「宅配便約款」)
・標準引越運送約款(平成2年運輸省告示第577 号。以下「引越約款」)
・標準貨物軽自動車運送約款(平成15 年国土交通省告示第171 号。以下「軽運送約款」)
・標準霊きゅう運送約款(平成18 年国土交通省告示第1047 号。以下「霊きゅう約款」)
・標準貨物自動車特定信書便運送約款(平成27 年国土交通省告示第1163 号。以下「標準信書便約款」)

 

【改正後の約款】
改正後の約款はこちら (国土交通省ホームページ)

 

 arrow  【官報】標準貨物自動車運送約款等の一部を改正する告示(令和7年国土交通省告示第193号) pdf 
 arrow  令和7年標準貨物自動車運送約款の一部改正について(改正箇所抜粋) pdf 

 

 

過去の資料

 

  • 標準貨物自動車運送約款等が改正されました(令和6年3月22日)
  • 「標準貨物自動車運送約款」等の一部改正について(平成31年4月1日)
  • 「標準貨物利用運送約款」の改正について(平成31年4月1日)
  • 「標準貨物自動車運送約款」の一部改正等について
  • 「標準貨物利用運送約款」の改正について
  • 厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、公正取引委員会との連携によるリーフレットを活用した荷主への働きかけについて(平成30年6月実施)
  • 荷主関係業界専門新聞における広告の掲載について(平成30年6月実施)

 

 

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