新着情報

2023/07/04

適用猶予業種の時間外労働の上限規制　特設サイトが開設されました (厚生労働省)
2023/06/15

物流の2024年問題　特設ページを開設しました

物流革新に向けた政策パッケージ

　令和５年６月２日、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第２回）が開催され、物流の２０２４年問題への対応に向け、荷主企業、物流事業者（運送・倉庫等）、一般消費者が協力して、我が国の物流を支えるための環境整備に向け、抜本的・総合的な対策として「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定されました。

物流革新に向けた政策パッケージ（令和５年６月２日我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議決定）（PDF／1,222KB）

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

　上記パッケージに関連して、経済産業省、農林水産省、国土交通省の連名で、発荷主事業者・着荷主事業者・物流事業者が早急に取り組むべき事項をまとめた「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が公表されました。

物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン

「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定しました（国土交通省）

物流の２０２４年問題　インターネット広告

　「物流の２０２４年問題」を荷主・一般の皆様へ広く知っていただくため、令和５年６月から、Yahoo!JAPANページでインターネット広告を行っています。

知っていますか？物流の２０２４年問題　（別ウィンドウで開きます）

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議

　我が国の社会経済の変化に迅速に対応し、荷主、事業者、一般消費者が一体となって我が国の物流を支える環境整備について、関係行政機関の緊密な連携の下、政府一体となって総合的な検討を行うため、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議が開催しています。

我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（内閣官房）　

持続可能な物流の実現に向けた検討会（経産省・国交省・農水省）

　経済産業省・国土交通省・農林水産省が事務局となり、人口減少に伴う労働力不足に加え、トラックドライバーの時間外労働規制（物流の「2024年問題」）、カーボンニュートラルへの対応、燃料高・物価高の影響を踏まえ、着荷主を含む荷主や一般消費者を含め、取り組むべき役割を再考し、物流を持続可能なものとするための検討会が開催されています。

持続可能な物流の実現に向けた検討会（経済産業省）　

Wedge　2023年5月号『特集　最後の暗黒大陸・物流「2024年問題」に光を灯せ』のご案内

　Wedge 2023年5月号に、物流の2024年問題に関する特集記事『特集　最後の暗黒大陸・物流「2024年問題」に光を灯せ』が掲載され、運送事業者をはじめ、関係各所に取材し、各方面からみた2024年問題について掲載されております。